ユナイトアンドグロウ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	須田 騎一朗	1966年5月14日生	1990年1月 ㈱エスコム 入社 1991年4月 ㈱ユニバーサル・データ 入社 1994年4月 ㈱多摩通信機 入社 1994年9月 ㈱ケイネット 入社 1996年1月 ㈱ピー・オー・ブイ・アソシエイツ 入社 1997年7月 ㈱キューアンドエー(現 キューアンドエー㈱)設立 代表取締役社長就任 2005年2月 当社 設立 代表取締役社長就任(現任) 2015年9月 fjコンサルティング㈱ 取締役就任(現任) 2020年10月 ビズメイツ㈱ 取締役就任(現任)	(注)3	1,684,400
取締役 人材開発本部長	髙井 庸一	1969年11月13日生	1994年4月 ㈱リセ二十一 入社 1998年7月 日本総合通信㈱ 入社 1999年9月 シーオン㈱ 入社 2001年3月 ソイリックジャパン㈱ 入社 2004年4月 同社 取締役就任 2006年12月 当社 入社 2013年3月 当社 取締役就任(現任) 2020年3月 fjコンサルティング㈱ 取締役就任(現任)	(注)3	22,000
取締役 管理本部長	岡 美恵子	1967年5月18日生	1988年4月 ㈱全教研 入社 1996年12月 立花公認会計士事務所入所 2001年2月 安西会計事務所 入所 2002年3月 スカイウェイブ㈱ 入社 2005年10月 当社 入社 2011年3月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	80,000
取締役	土居 明史	1971年5月12日生	1997年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 2006年9月 シティア公認会計士共同事務所パートナー就任(現任) 2007年2月 ㈱オーベン 監査役就任 2007年7月 匠鮮 股份有限公司(台湾) 取締役就任 2010年5月 ㈱エイゾン・パートナーズ設立代表パートナー就任(現任) 2012年3月 当社 取締役就任(現任) 2015年9月 fjコンサルティング㈱ 監査役就任 2017年4月 ㈱Mマート 監査役就任(現任)	(注)3	8,000
常勤監査役	肥後 一雄	1942年6月8日生	1965年4月 住友信託銀行㈱(現 三井住友 信託銀行㈱)入社 1996年7月 ㈱パソナ(現 ㈱パソナグルー プ)出向 理事就任 1997年4月 同社 取締役就任 1999年8月 日本アウトソーシング㈱ 代表取締役社長就任 2000年6月 ㈱パソナ 常務執行役員就任 2001年4月 同社 内部監査室長 2003年8月 同社 常勤監査役就任 2015年12月 当社 常勤監査役就任(現任) 2019年3月 fjコンサルティング㈱ 監査役就任(現任)	(注)4	24,000
監査役	藤森 肇	1942年8月17日生	1966年4月 富士通㈱ 入社 1996年12月 同社 ソフト・サービス事業推進部主席部長 1997年6月 松下情報システム㈱(現 パナ ソニックシステムデザイン㈱) 常務取締役就任 2012年3月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	40,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	依田 修一	1965年11月6日生	1997年4月 田宮・堤法律事務所入所(現任) (現 田宮合同法律事務所) 2000年3月 日本弁護士連合会代議員 2006年4月 桐蔭横浜大学法学部客員教授 (現任) 2006年4月 第二東京弁護士会常議員 2006年6月 同会 綱紀委員会委員 2018年3月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	10,000
計					1,868,400

(注)1.取締役 土居明史氏は、社外取締役であります。
2.監査役 肥後一雄氏、監査役 藤森肇氏、監査役 依田修一は、社外監査役であります。
3.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2019年9月13日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 IS事業本部長 齋藤 智芳
6.代表取締役社長 須田騎一朗の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるエス・アセットマネジメント株式
会社が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、土居明史、社外監査役は、肥後一雄、藤森肇及び依田修一の4名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役 土居明史は、公認会計士及び税理士資格を有しており、会計や税務に関する知識や幅広い業種での経験、また上場会社の監査役の経験を持ち、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに当社経営全般に対して助言・提言等を期待して選任しております。
社外監査役 肥後一雄は、大手人材派遣会社で培われた人材ビジネスに関する幅広い見識により、当社の業務執行体制について内部統制面から適切な監査を期待して選任しております。なお社外監査役 肥後一雄は、常勤監査役であります。
社外監査役 藤森肇は、大手エレクトロニクス会社での幅広い情報技術の知見により、当社の業務執行体制についてIT技術及びその動向に関する面から適切な監査を期待して選任しております。
社外監査役 依田修一は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待して選任しております。

また、本書提出日現在において、社外取締役 土居明史氏は8,000株、社外監査役 肥後一雄氏は24,000株、藤森肇氏は40,000株、依田修一氏は10,000株、当社株式をそれぞれ所有しております。これら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は監査役会及び取締役会に出席し、内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、内部監査計画及び実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制に関する報告等を受けており、それぞれの知見に基づいた意見・指摘等から審議を行い、適切に監督・監査を行っております。