株式会社スペースマーケット 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)

回次		第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(千円)	224,948	392,638	578,247	873,897	804,633
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△159,672	△148,188	△271,923	32,023	△125,589
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△160,011	△148,598	△274,213	45,823	△147,028
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	253,747	253,747	625,192	241,128	248,998
発行済株式総数	(株)	31,413	31,413	35,646	11,213,800	11,710,900
普通株式		21,100	21,100	21,100	11,213,800	11,710,900
A種優先株式		3,820	3,820	3,820	-	-
B種優先株式		6,493	6,493	6,493	-	-
C種優先株式		-	-	4,233	-	-
純資産額	(千円)	235,566	83,156	551,835	879,914	748,415
総資産額	(千円)	395,342	282,272	1,083,453	1,418,947	1,354,859
1株当たり純資産額	(円)	△8,008.71	△42.89	△63.44	78.45	63.90
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△5,839.84	△15.77	△28.70	4.28	△12.87
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	3.92	-
自己資本比率	(%)	59.6	29.4	50.9	62.0	55.2
自己資本利益率	(%)	-	-	-	6.4	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	373.8	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△153,698	△278,964	△75,042	△111,145
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△1,502	△7,295	△2,472	△36,959
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	△6,421	896,644	132,144	108,498
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	150,933	761,318	815,947	776,341
従業員数	(人)	29	39	51	54	66
(外、平均臨時雇用者数)		(14)	(2)	(8)	(6)	(2)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	48.1
(比較指標:東証マザーズ指数)		-	-	-	-	(133.3)
最高株価	(円)	-	-	-	1,700	1,663
最低株価	(円)	-	-	-	1,357	458

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第3期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第3期から第5期は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第3期から第5期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第7期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第3期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第3期から第5期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式の残余財産分配額を控除して算定しております。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第4期から第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12.第3期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
13.第3期の売上高に関しては、各期の株主総会で承認された数値について、プラットフォームサービスにおいて売上原価に計上していたホストに支払うスペース料金を売上高から控除した金額(純額表示、第4期以降と同様)を記載しております。なお、事業内容に関する用語(ホスト、スペース料金)については「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。
14.2019年9月18日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年9月19日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを消却しております。
15.当社は2019年9月30日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
16. 第3期から第6期にかけての株主総利回り及び比較指標については、2019年12月20日に東京証券取引所(マザーズ)に上場したため記載しておりません。
17. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。なお、2019年12月20日をもって株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。