有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS7D (EDINETへの外部リンク)
株式会社カクヤスグループ 連結経営指標等 (2021年3月期)
回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
売上高 | (百万円) | 110,044 | 108,715 | 108,562 | 80,226 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,071 | 1,806 | 1,259 | △1,728 |
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 434 | 745 | 513 | △1,601 |
包括利益 | (百万円) | 459 | 701 | 328 | △1,611 |
純資産額 | (百万円) | 4,315 | 4,682 | 5,162 | 3,212 |
総資産額 | (百万円) | 28,551 | 28,920 | 28,472 | 26,994 |
1株当たり純資産額 | (円) | 596.09 | 646.82 | 671.02 | 413.13 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 60.04 | 103.03 | 69.86 | △206.89 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 67.47 | - |
自己資本比率 | (%) | 15.12 | 16.19 | 18.13 | 11.90 |
自己資本利益率 | (%) | 10.32 | 16.58 | 10.42 | △38.24 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 13.58 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 380 | 1,975 | 1,945 | △1,634 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,704 | △1,700 | △1,195 | △1,385 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,338 | 438 | 899 | 2,055 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,127 | 1,840 | 3,489 | 2,525 |
従業員数 | (人) | 1,391 | 1,441 | 1,478 | 1,653 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,417) | (1,439) | (1,382) | (1,337) |
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第36期及び第37期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第39期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第36期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
8.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35334] S100LS7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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