有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LS7D (EDINETへの外部リンク)
株式会社カクヤスグループ 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)
回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
売上高及び営業収益 | (百万円) | 110,963 | 109,806 | 108,507 | 108,401 | 39,300 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 748 | 1,179 | 1,807 | 1,259 | △1,186 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 497 | 547 | 699 | 524 | △780 |
資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 355 | 379 |
発行済株式総数 | (株) | 362,000 | 362,000 | 362,000 | 7,693,400 | 7,777,200 |
純資産額 | (百万円) | 3,614 | 3,911 | 4,269 | 4,920 | 3,798 |
総資産額 | (百万円) | 26,022 | 28,102 | 28,317 | 28,128 | 15,709 |
1株当たり純資産額 | (円) | 499.23 | 540.26 | 589.76 | 639.57 | 488.35 |
1株当たり配当額 | (円) | 414.00 | 850.00 | 996.00 | 49.80 | 49.80 |
(うち1株当たり中間配当額) | (138.00) | (425.00) | (498.00) | (24.90) | (24.90) | |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 68.77 | 75.56 | 96.68 | 71.39 | △100.84 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 68.95 | - |
自己資本比率 | (%) | 13.89 | 13.92 | 15.08 | 17.49 | 24.18 |
自己資本利益率 | (%) | 14.68 | 14.54 | 17.11 | 11.41 | △17.91 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 13.29 | - |
配当性向 | (%) | 30.10 | 56.24 | 51.51 | 69.76 | - |
従業員数 | (人) | 1,289 | 1,381 | 1,430 | 1,468 | 80 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,450) | (1,410) | (1,437) | (1,380) | (11) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 172.5 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (142.1) |
最高株価 | (円) | - | - | - | 2,078 | 1,749 |
最低株価 | (円) | - | - | - | 789 | 827 |
2.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.第35期から第37期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から第38期の事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第35期から第37期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第39期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.当社は2020年10月1日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。そのため、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。なお、売上高及び営業収益、総資産、従業員数の大幅な減少は、会社分割によるものであります。
8.第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、第35期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9.第35期から第38期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、当社は2019年12月23日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35334] S100LS7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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