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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUSH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 INCLUSIVE株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。
事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。
2017年5月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにAI等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。
当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年4月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。
また、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、2021年2月にはSNSメールマガジン株式会社を買収いたしました。当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させていく方針です。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

年月事業の変遷
2007年4月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、
ターゲッティング株式会社設立・登記
2012年6月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、
子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立
2014年5月愛媛県松山市に松山事業所を設置
2015年6月PR・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、
子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社設立
2015年6月日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、
中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立
2015年6月大阪府大阪市に大阪事業所を設置
2016年2月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社United Editors株式会社設立
2016年3月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、
ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更
2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置
2017年5月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、
株式会社グルコースを株式交換により子会社化
2017年7月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、
子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をData Tailor株式会社へと変更
2018年3月松山事業所を閉鎖
2018年6月事業の選択と集中の観点からUnited Editors株式会社を解散
2019年6月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置
2019年7月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、
株式会社Y&Iメディアソリューションズを設立
年月事業の変遷
2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年4月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化
2020年9月名古屋事業所を閉鎖
2021年2月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社の株式を取得し子会社化
2021年2月大阪事業所を閉鎖
2021年3月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&Iメディアソリューションズの全株式を譲渡

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35341] S100LUSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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