有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L3FA (EDINETへの外部リンク)
コーユーレンティア株式会社 事業の内容 (2020年12月期)
当社グループは、当社(コーユーレンティア株式会社)及び連結子会社6社により構成されております。
(1)レンタル関連事業
当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略す)及びICT機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ICT機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。
当社におけるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2020年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。
また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつかう)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、SDGs(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。
子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを行っております。
(2)スペースデザイン事業
当社の子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けPA(注)サービスを行っております。
(3)物販事業
当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング施工サービスを行っております。
(注)SDGs・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称
(注)PA・・・施主の代理人としてFF&Eの調達を代行するサービス(Procurement Agent)の略称
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)レンタル関連事業
当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略す)及びICT機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。
主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ICT機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。
当社におけるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2020年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。
また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつかう)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、SDGs(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。
子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。
子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを行っております。
(2)スペースデザイン事業
当社の子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けPA(注)サービスを行っております。
(3)物販事業
当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング施工サービスを行っております。
(注)SDGs・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)の略称
(注)PA・・・施主の代理人としてFF&Eの調達を代行するサービス(Procurement Agent)の略称
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 | 主要サービス及び取扱商品 | 会社 |
レンタル関連事業 | 事務所用備品、ICT機器、家電、イベント備品、インテリア家具等(FF&E)のレンタル レンタル商品に付随する消耗品の販売 レンタル商品の中古販売(リユース品販売) レンタル商品の保管、保守、配送 ICT機器のレンタルに付随する工事 | 当社 コーユーロジックス株式会社 コーユーイノテックス株式会社 株式会社リスタ(休業) |
スペースデザイン事業 | マンションギャラリーの企画、施工 インテリア商品の販売 インテリア商品のレンタル 外国人向けのマンションリノベーション ホテル向けPAサービス | ONEデザインズ株式会社 |
物販事業 | オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売 抗ウイルス、抗菌、VOC分解等のコーティング施工サービス | 広友物産株式会社 広友サービス株式会社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35139] S100L3FA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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