コーユーレンティア株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性や時期、当社グループの経営成績等の状況に与える影響に
ついて合理的に予見することが困難な場合には、その可能性や時期、影響についての記述は行っておりません。
当社グループは、リスクマネジメント基本方針及び主要なリスクをリスクマネジメント規程に定めております。ま
た、当社代表取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会において、子会社を含め、各種リスクの共有を
行い、リスクの未然防止に努めております。

(1) 経済状況の変化による業績の変動について
当社グループの主要事業であるレンタル関連事業は、建設現場向けの売上が約5割を占めており、建設市場の景気動向や建設投資動向に大きく影響されます。建設資材や建設用地の高騰、人件費の上昇によって建設需要が減少した場合や、競争激化によってレンタル価格が急激に低下した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またイベント市場については、事前の会場建設として上記の需要に含まれるものの他、既存施設で開催される国際会議やスポーツ・イベントを含め、開催期間中におけるFF&E等のレンタル需要に対応しております。当社グループは幅広いマーケットの顧客開拓に努めておりますが、大規模イベントの開催中止や開催延期が継続的に続いた場合には当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

(2) レンタル関連事業における取引慣行
レンタル関連事業では、通常レンタル商品の納品前に価格が決定しております。一方、イベント等の一部業務の受注等においては、業界慣習上、引合いから納品に至るまでが極めて短時間で進行する場合があり、例外的に価格を決定しないまま業務を行う案件があります。検収後に価格決定の合意が遅れる事態が発生した場合は、売上計上のタイミングが遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) レンタル商品の調達に係る費用について
当社では、レンタル商品の調達費用は、売上対応原価としてではなく、期間原価として処理しております。これはレンタル業という特性上、調達した商品を、数年間かけて稼働させることによって回収を図るビジネスモデルであり、売上と原価とを対応させることが困難であるためであります。従って、調達した商品については、稼働状況に関係なく原価費用が一定期間にわたって発生します。商品の調達にあたっては、調達後の稼働率予想等を勘案して慎重に決めておりますが、大量に調達した商品の稼働率が想定を大きく下回った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天災、事故等による物件引渡し時期の遅れによる業績の変動について
スペースデザイン事業では工事完成後、顧客への引渡し時に売上を計上しておりますが、天災、事故等の不測の事態が発生した場合、引渡しが遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について
当社グループは、毎期一定量のレンタル商品を調達するため、当該資金需要の一定量を外部から調達しております。こうした外部調達について、急激な金利上昇が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響について
当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)、地震、火災、台風、洪水等の発生時、
当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応については、事業の継続性を確保するために、事業継続計画(BCP)を整備し影響の回避に
努めております。
(7) 特定の協力業者への依存について
当社グループのレンタル商品の配送は、その大部分を特定の協力業者が担っており、日頃より良好なコミュニケーションを心がけております。しかし、予期せぬ天災や経営方針の変更が発生した場合、代替措置に伴う追加の費用等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、首都圏のみならず、地方拠点においても、新たな協力業者の開拓に取り組んでおります。協力業者の幅を広げつつ、当該リスクの影響の回避に努めております。

(8) 人材確保、教育及び育成について
当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保、教育及び育成が必要であると考えてお
ります。しかし、必要な人材の確保、教育及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であ
ると考えております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な
事業運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティについて
当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。
しかし、各サービスへの急激なアクセス増加による負荷や自然災害等によるデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は259,000株であり、発行済株式総数5,403,300株の4.79%に相当しております。