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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLEZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社NexTone 事業等のリスク (2021年3月期)


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当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1.事業内容について
(1) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて
当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,100億円から1,200億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。
当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)業務などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念を実現し、業界のポジションを確固たるものとしてまいります。
しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大口著作権者との取引及び特定取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主力事業である「著作権等管理事業(著作権管理業務)」は、著作権者との委任契約に基づき利用者に提供しております。また、管理作品の10.3%は、当社の株主であるエイベックス・グループの管理作品が占めておりますが、他社からの作品獲得が促進されており、同社占有率は低減傾向にあります。今後もエイベックス・グループを含む大口著作権者との良好な取引関係は継続してまいりますが、管理委託者の多様化を推進することにより、大口著作権者への依存度を低減させるよう努めてまいります。
「著作権等管理事業(デジタルコンテンツディストリビューション業務)」においては、売上高の26.6%をiTunes社、19.8%をGoogle社、14.0%をAmazon社が占めておりますが、3社の取引比率が高いことは当社固有の事情によるものではなく、3社が国内外の音楽配信市場において高いシェアを誇る配信事業者であることが要因となります。3社サービスにヒットコンテンツ、有名コンテンツを安定的に供給することによって、取引額の拡大を図り継続的な取引を指向してまいります。
なお、上記記載の比率(%)は、いずれも当連結会計年度末時点のものとなります。

(3) 知的財産権に関するリスクについて
現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。


(4) 減損に関するリスクについて
当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い分配業務を実現するために、システムへの
投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が設
立された際に計上しております。
これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産の将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて
キャスティング事業においては、ライブ・コンサート・イベントの自粛・延期・中止の影響が、また、著作権等管理事業においては、店舗営業自粛により「CD/映像ソフト」「業務用通信カラオケ」「CDレンタル」における著作権使用料徴収額が少なからず影響を受ける可能性があります。一方、音楽配信・動画配信分野においては、市場が順調に推移しておりますので、当社事業全体に対する影響は、ほぼないものと予測しております。今後も引き続き音楽関連市場の動向に留意してまいります。
また、当社では昨年から継続してリモートワークを併用した業務運営を実施しておりますが、通常業務体制からの移行は順調に進行いたしましたので、リモートワークが業績に与えるマイナス影響はありません。

2.事業体制について
(1) 特定の人物(代表取締役等)への依存について
当社の代表取締役である阿南雅浩及び荒川祐二は、2016年2月の当社発足以前から、当社の主要事業である音楽著作権管理に関する業務に携わっており、当該事業に関する豊富な経験と知識を有しております。
現在、両名は当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担っており、両名もしくはそのいずれかが突発的に当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループの事業規模が拡大するとともに、権限移譲と後進の育成が順調に進められており、両名に過度に依存しない経営体制が整備されつつあります。そのため、将来的に上記の状況が発生した場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的なものとすべく、事業体制、経営体制の強化を図ってまいります。

(2) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うほか、当社グループ全体の情報システムを司る子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策の強化を推進しております。

しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザーに、より良いサービスを提供するため、データベースの稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。


(4) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響やシステム障害に伴う影響について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止、回避等に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。


(5) 個人情報漏洩による損害賠償リスクについて

当社グループでは、著作権管理業務を行う上で、著作権者及び音楽利用者の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社では、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティヘの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できないため、万が一、個人情報の流出といった事故が発生した際には、損害賠償請求訴訟等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。
特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等
管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております(2001年10月11日
登録・登録番号01005)。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を
行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められており
ます。
①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等
②対利用者 使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供
③対文化庁長官 各種届出(事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程)
当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しており
ません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令
等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条(登録の取消し等)に抵
触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることによ
り、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

当社グループは、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


3.その他のリスク

(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は480,000株であり、発行済株式総数9,502,800株の5.1%に相当いたします。
また、今後においてもストック・オプション制度を採用する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(2) 配当政策について

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。
したがって、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元の実施について検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35562] S100LLEZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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