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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR55 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロコガイド 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役穐田 誉輝1969年4月29日生1993年4月 ㈱日本合同ファイナンス(現ジャフコグループ㈱)入社
1996年4月 ㈱ジャック(現㈱カーチスホールディングス)入社
1999年9月 ㈱アイシーピー代表取締役
2000年5月 ㈱カカクコム取締役
2001年12月 同社代表取締役
2007年7月 クックパッド㈱取締役
2012年5月 同社代表執行役
2012年11月 ㈱Zaim取締役(現任)
2015年7月 ㈱みんなのウェディング(現㈱エニマリ)取締役
2017年1月 当社取締役
2017年3月 ㈱オウチーノ取締役
2017年4月 当社代表取締役(現任)
2017年6月 ㈱LITALICO社外取締役(監査等委員)
2018年10月 ㈱くふうカンパニー取締役(現任)
(注)36,796,000
取締役
技術本部長
前田 卓俊1990年7月1日生2009年4月 ㈱システック井上入社
2011年11月 ㈱Labit入社
2012年4月 同社取締役
2014年2月 クックパッド㈱入社
2016年12月 当社取締役(現任)
2019年1月 当社技術本部長(現任)
(注)320,000
取締役
地域情報本部長
片桐 優1977年7月20日生2004年4月 ㈱インテージ入社
2014年11月 クックパッド㈱入社
2017年3月 ㈱Akarico代表取締役(現任)
2018年4月 ㈱ふじのくに物産取締役(現任)
2018年9月 当社取締役(現任)
2019年1月 当社コンテンツ・パートナー開発本部長
2021年2月 ㈱AOBEAT代表取締役(現任)
2021年6月 当社地域情報本部長(現任)
(注)334,000
取締役
メディア本部長
池田 拓司1978年7月13日生2002年4月 ニフティ㈱入社
2005年4月 ㈱はてな入社
2012年7月 クックパッド㈱入社
2015年1月 同社執行役
2017年4月 デザインアンドライフ㈱
代表取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(現任)
2019年1月 当社ユーザーサービス本部長
2021年4月 当社メディア本部長(現任)
(注)340,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
コンテンツ・パートナー開発本部長
阿部 博史1975年2月22日生1999年4月 ㈱アイベックスアンドリムズ入社
2003年12月 ㈱ドン・キホーテ入社
2014年7月 ㈱リアリット代表取締役
2017年9月 ㈱ドンキホーテ・ホールディングス(現㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)取締役
2017年11月 ユニー㈱取締役
2018年2月 ㈱ドン・キホーテシェアードサービス(現㈱パン・パシフィックシェアードサービス) 代表取締役
2019年1月 ㈱UCS代表取締役
2019年9月 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役
2021年1月 ㈱ハルニコ代表取締役(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 当社コンテンツ・パートナー開発本部長(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
藤原 哲也1974年6月29日生1999年4月 ㈱三宝入社
2005年6月 ㈱八千代銀行(現㈱きらぼし銀行)入行
2009年7月 クックパッド㈱入社
2018年4月 当社入社
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
橋岡 宏成1967年1月23日生1991年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
2004年9月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役
2007年6月 ㈱ユナイテッドアローズ社外監査役
2008年8月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立 パートナー弁護士(現任)
2009年3月 昭和情報機器㈱社外監査役
2011年6月 トレンダーズ㈱社外監査役(現任)
2011年6月 ㈱エー・ピーカンパニー社外監査役
2014年6月 ㈱アイフリークモバイル
社外監査役
2017年1月 当社社外監査役
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
熊坂 賢次1947年1月28日生1990年4月 慶應義塾大学環境情報学部助教授
1994年6月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2001年6月 慶應義塾大学環境情報学部学部長
2003年4月 (公財)ソフトピアジャパン理事長
2004年9月 クックパッド㈱社外取締役
2017年4月 慶應義塾大学環境情報学部名誉教授(現任)
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年1月 ㈱Zaim社外監査役(現任)
2019年4月 (同)kenG代表社員(現任)
2019年4月 (一社)FOODFOOD代表理事(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
吉澤 航1972年1月10日生1994年4月 新宿監査法人入所
1994年10月 中央監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1999年3月 メリルリンチ日本証券㈱(現BofA証券㈱)入社
2007年4月 ㈱モルガン・スタンレー・プロパティーズ(現モルガン・スタンレー・キャピタル㈱)入社
2008年5月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱入社
2011年10月 吉澤公認会計士事務所 代表(現任)
2012年5月 ブライト・パートナーズ㈱代表取締役(現任)
2014年6月 ㈱センチュリー21・ジャパン社外監査役(現任)
2019年10月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
6,890,000
(注)1.取締役(監査等委員)橋岡宏成、熊坂賢次、吉澤航は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 藤原哲也、委員 橋岡宏成、委員 熊坂賢次、委員 吉澤航
なお、藤原哲也は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しております。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び専門的経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役橋岡宏成はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士及びトレンダーズ株式会社の社外監査役であります。これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。社外取締役熊坂賢次は株式会社Zaimの社外監査役であります。株式会社Zaimは当社の関連当事者でありますが、取引等はありません。また、慶應義塾大学環境情報学部の名誉教授、合同会社kenGの代表社員及び一般社団法人FOODFOODの代表理事であります。これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。社外取締役吉澤航は吉澤公認会計士事務所の代表、ブライト・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社センチュリー21・ジャパンの社外監査役であります。これらの兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
また、社外取締役は、それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて常勤の監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と内部監査担当者及び監査法人との相互連携につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 及び ②内部監査の状況」に記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35302] S100LR55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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