株式会社アイキューブドシステムズ 事業等のリスク (2021年6月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 市場動向と主要事業、事業環境の変化について

当社の主要事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション契約により、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにEMM(MDM)サービスを提供しております。顧客企業は、自社の従業員等にCLOMOがインストールされたモバイル端末(スマートフォン/タブレット端末など)を貸与し、当該モバイル端末を通じて、従業員への情報提供、従業員からの成果物の受領及び従業員の就業時間の管理などを行うことができます。

ただし、当社の事業は、国内外の経済情勢や、顧客企業動向に左右されるうえ、技術進化が著しく、顧客ニーズも多様化していくことから、それらへの対応が遅れた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先への依存について

当社の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位5社による売上が売上高の81.3%(2021年6月期実績)を占めています。当社はこれらの会社と良好な関係を築いておりますが、販売先の予期せぬ販売方針の変更や当社の原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 単一事業であることのリスクについて

当社の収益は、「CLOMO事業」とその関連サービスによるライセンス販売事業の単一事業です。当社が属するモバイル端末管理市場(MDM市場)の成長が想定通り進まない場合、又は当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社のサービスを提供するモバイル端末は、iPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンに加え、新たにPC管理市場にも広がっているため、新たな販売網の構築を進めてまいります。

(4) 新規事業について

当社はEMM(MDM)を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社のリスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる場合があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約リスクについて

当社は、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係が悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社による関与が及ばない状態で、当社との契約を解約される可能性があります。予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応策として、主要プラットフォームに向けた機能をそれぞれ強化することで、エンドユーザーがモバイル端末を切り替えた場合においても、当社の製品を継続して利用して頂けるよう対策してまいります。

(6) 競合等について

当社の属するEMM(MDM)の業界において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しています。これらのプラットフォーマーは自社でも、EMM(MDM)サービスを提供していますが、当社に対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社に対するサービス提供を停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ及び情報漏洩に係るリスクについて

当社は、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。当社は、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。また、ファイアウォールだけでなく、統合脅威管理機能を持つシステムも導入し、さらに社外専門家からのチェックを受ける等の施策を実施することにより、情報セキュリティ体制の強化を行っております。
しかしながら、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段による当社コンピューター内への侵入、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等のリスクについて

当社は、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によっては当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。
また、当社では、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、当社の技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社の業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムダウン、システム障害に係るリスクについて

当社は、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しています。したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、当社のサービス提供に支障が生じる場合があります。そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等の追加費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。

(10) 内部管理体制及びコンプライアンスに係るリスクについて

当社は、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。また、2020年8月より、内部監査室を設置しており、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。しかし、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社の社会的信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

当社は、従業員が85名(2021年6月30日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である佐々木勉は、会社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、会社を強いリーダーシップで牽引してきました。当社の保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。当社は各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材確保に係るリスクについて
当社は、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、主にソフトウェア開発等に高度な技術スキルを有する人材の確保を必要としております。人材を確保するにあたり、全社的にリモートワークへ移行したことで、居住地に囚われない人材採用が可能となり、外国籍のエンジニアを積極的に採用する等、多様性の促進と優秀な人材の採用を進めております。
しかしながら、人材の確保が順調に進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は124,920株であり、発行済株式総数5,238,350株の2.38%に相当しております。

(15) ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」という。)の当社株式の所有割合は、当事業年度末日現在10.18%であります。当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、一般の株主の方向けの決算説明会と機関投資家との継続的な面談など、健全な株価形成のためのIR活動と、中長期的な視点での株主作りを行ってまいります。

(16) 研究開発費について

当社は受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測の上、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等疾病の蔓延やその他天災等により、販売先が事業活動を縮小又は休止、あるいはモバイル端末の生産と出荷が縮小される事態が発生した場合は、一時的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、すべての従業員をテレワークによる勤務に切り替え、対面営業を原則控える等、安全衛生と業務効率を確保できるよう業務環境を整える等の対応を行っております。当社では従来から、より柔軟な働き方を実現するべく、クラウド等を活用した業務環境の整備を進めていたことから、テレワークに移行したことによる事業環境への影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大への対応等詳細につきましては、1.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3) 経営環境と経営戦略、⑤ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響をご参照ください。