株式会社ひろぎんホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	池 田 晃 治	1953年9月3日生	1977年4月 株式会社広島銀行入行 2003年6月 同 総合企画部長 2006年4月 同 執行役員福山営業本部本部長 2008年4月 同 常務執行役員福山営業本部本部長 2009年4月 同 常務執行役員総合企画部長 2009年6月 同 常務取締役総合企画部長 2011年1月 同 常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長 2011年4月 同 常務取締役 2012年6月 同 代表取締役頭取 2018年6月 同 代表取締役会長 2020年10月 当社 代表取締役会長(現職) 2022年4月 株式会社広島銀行取締役会長(現職)	(注3)	16
代表取締役 社長	部 谷 俊 雄	1960年5月1日生	1983年4月 株式会社広島銀行入行 2011年4月 同 総合企画部長 2013年4月 同 執行役員本店営業部本店長 2015年4月 同 常務執行役員本店営業部本店長 2016年4月 同 常務執行役員 2016年6月 同 取締役常務執行役員 2018年6月 同 代表取締役頭取 2020年10月 当社 代表取締役社長(現職) 2022年4月 株式会社広島銀行取締役	(注3)	8
取締役 専務執行役員	清 宗 一 男	1963年2月8日生	1986年4月 株式会社広島銀行入行 2015年4月 同 大手町支店長 2018年4月 同 執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長 2020年4月 同 常務執行役員 2020年6月 同 取締役常務執行役員 2020年10月 当社 取締役常務執行役員 2022年4月 当社 取締役専務執行役員(現職) 2022年4月 株式会社広島銀行代表取締役頭取(現職)	(注3)	7
取締役 専務執行役員	尾 木 朗	1963年7月3日生	1986年4月 株式会社広島銀行入行 2016年4月 同 総合企画部長 2017年4月 同 執行役員総合企画部長 2018年10月 同 常務執行役員 2019年6月 同 取締役常務執行役員 2020年4月 同 取締役専務執行役員 2020年10月 当社 取締役専務執行役員(現職) 2022年4月 株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員(現職)	(注3)	11
取締役 常務執行役員	苅 屋 田 史 嗣	1965年3月23日生	1987年4月 株式会社広島銀行入行 2015年4月 同 営業統括部長 2018年4月 同 執行役員東京支店長 2020年4月 同 常務執行役員 ひろぎん証券株式会社顧問 2020年6月 ひろぎん証券株式会社代表取締役社長(現職) 2020年10月 当社 取締役常務執行役員(現職)	(注3)	18
取締役 (監査等委員)	益 裕 治	1963年8月13日生	1986年4月 株式会社広島銀行入行 2019年4月 同 リスク統括部理事 2019年6月 同 常任監査役 2020年10月 同 常勤監査役 2021年6月 当社 取締役監査等委員(現職)	(注4)	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	三 浦 惺	1944年4月3日生	1967年4月 日本電信電話公社入社 1996年6月 日本電信電話株式会社取締役人事部長 1998年6月 日本電信電話株式会社常務取締役人事労働部長 2002年6月 東日本電信電話株式会社代表取締役社長 2007年6月 日本電信電話株式会社代表取締役社長 2012年6月 日本電信電話株式会社取締役会長 2016年6月 株式会社広島銀行取締役 2018年6月 日本電信電話株式会社特別顧問(現職) 2020年10月 当社 取締役監査等委員(現職)	(注5)	10
取締役 (監査等委員)	谷 宏 子	1955年7月3日生	1982年11月 監査法人朝日会計社入社 1989年8月 公認会計士登録(現職) 2004年6月 あずさ監査法人社員 2018年7月 谷公認会計士事務所代表(現職) 2019年7月 長州監査法人代表社員(現職) 2020年6月 九州電力株式会社取締役監査等委員(現職) 2022年6月 当社 取締役監査等委員(現職)	(注5)	-
取締役 (監査等委員)	北 村 俊 明	1955年9月27日生	1983年4月 富士通株式会社入社 2000年7月 京都大学総合情報メディアセンター助教授 2002年4月 広島市立大学情報科学部情報工学科教授 2014年4月 早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構客員上級研究員(研究院客員教授)(現職) 2016年4月 オスカーテクノロジー株式会社フェロー 2016年7月 広島市立大学名誉教授(現職) 2022年6月 当社 取締役監査等委員(現職)	(注5)	-
計					78

(注) 1.取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役の益裕治の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 深 町 心 一
常務執行役員 横 見 真 一
執行役員 藤 井 顕一郎
執行役員 小 玉 勧

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名	取引関係その他の利害関係	選任理由等
三 浦 惺	人的関係はありませんが、資本的関係(社外取締役による当社株式の保有)については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、三浦惺氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。また、同氏が社外取締役を務める日本生命保険相互会社とは、資本的関係及び株式会社広島銀行との通常の銀行取引があり、同氏が社外取締役を務める東急不動産ホールディングス株式会社とは、株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、いずれも当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	日本電信電話株式会社代表取締役社長及び取締役会長を歴任するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。2016年6月より株式会社広島銀行取締役(社外)、2020年10月より当社の取締役監査等委員(社外)に就任しており、引き続きその豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
谷 宏 子	人的関係及び資本的関係はありませんが、谷宏子氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。また、同氏が社外取締役を務める(2022年6月28日退任予定)九州電力株式会社とは、株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、いずれも当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の取締役監査等委員(社外)も経験しております。財務及び会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
北 村 俊 明	人的関係及び資本的関係はありませんが、北村俊明氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。IT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の三浦惺氏、谷宏子氏及び北村俊明氏の3名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

(社外取締役の独立性判断基準)
1. 当社において、独立性を有する社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の(1)から(6)のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社の主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人(以下「業務執行取締役等」という。)
(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等
(3)当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役等
(4)当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)
(5)当社グループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者
(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
(イ)上記(1)から(5)に該当する者
(ロ)当社グループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者
※上記における各用語については、次のとおり定義する。

①最近	実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
②主要株主	直接または間接に10%以上の議決権を保有する者
③主要な	直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。
④多額	過去3年平均で、年間1,000万円以上
⑤重要でない者	「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者
⑥近親者	配偶者及び二親等内の親族

2. 上記(1)から(6)に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記(1)から(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

社外取締役の指名に際しては、原則として、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。
また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。