セメダイン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引き、景気が減速する局面もありました。しかしながら、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景とした円安の定着により、輸出企業を中心に企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用情勢の好転も見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、当社グループ関連業界におきましては、工業関連市場では比較的堅調に推移いたしましたが、建築土木関連市場では新設住宅着工戸数の減少等により低迷が続き、一般消費者関連市場では個人消費の持ち直しのペースが極めて緩やかなものにとどまり、全体として厳しい状況で推移いたしました。
また、足元の原油価格、国産ナフサ価格は下落しておりますが、原材料価格は全般として高値水準で推移いたしました。
このような環境のもと当社グループは、新製品を投入し、引き続き高機能製品の拡販に努めるとともに、海外市場展開の促進及び国内各市場・各地域での効率的かつ密度の高い営業活動遂行のため、積極的にグループ全体の営業を強化してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、国内では駆け込み需要の反動の影響を受け厳しいものでありましたが、海外連結子会社での売上増加や、2013年8月にCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.を連結子会社化したことにより、前年同期比0.6%増加の25,937百万円となりました。一方、利益面につきましては、国内における売上減少や海外連結子会社の事業進展の遅れなどにより、営業利益は615百万円(前年同期比37.2%減)、経常利益は752百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
特別利益につきましては、当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の「東京文具工業厚生年金基金」が2015年3月31日に解散申請を行い、同基金の年金資産が最低責任準備金を上回ることとなり追加拠出が不要となる見込みであるため、2013年3月期に引当計上していた「厚生年金基金解散損失引当金」を全額戻入処理し、470百万円を特別利益に計上いたしました。一方、北米自動車市場で事業を行う連結子会社のCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.において、収益性の低下など減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、同社の固定資産について減損処理を行い、減損損失93百万円を特別損失に計上いたしました。さらに、繰延資産の一時償却を行い、繰延資産償却費125百万円を特別損失に計上したほか、構造改善のために発生すると見込まれる額を合理的に見積り、事業構造改善引当金繰入額163百万円を特別損失に計上いたしました。繰延税金資産の回収を慎重に検討したこと、及び、法人税率変更による繰延税金資産の取崩を行ったことから税金費用が増加し、前年同期に特別利益を計上していたこともあり、当期純利益は前年同期比65.5%減少の267百万円となりました。

なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
変成シリコーン樹脂系弾性接着剤の技術を応用した木質床用弾性接着剤「セメダインフロアロック110」を発売したほか、内装用接着剤をリニューアルし、各用途別に「ロックシリーズ」としてシリーズ化を行い、建材用途への展開を行いました。
売上高は、新設住宅着工戸数が減少したことなどから、建築用シーリング材や内外装工事用接着剤の売上が減少し前年同期比4.3%減少の12,138百万円となりました。
② 工業関連市場
接着困難な素材への展開として、ポリプロピレン樹脂用接着剤「セメダインSX-PPK1000」を発売いたしました。
注力してまいりました導電性接着剤をはじめとした機能性接着剤の売上は堅調であり、さらに、海外連結子会社の売上増加や2013年8月に実施したCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたこともあり、前年同期比では9.5%増加の9,778百万円となりました。

③ 一般消費者関連市場
水性・多用途型接着剤の「セメダインPASTE(パステ)」、「セメダインハイグレード模型用」の発売を開始し、製品ラインナップの拡充を図りました。
売上高は、激しい価格競争の影響を受け、前年同期比では6.2%減少の3,905百万円となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。当連結会計年度から旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を開始し、賃貸収入は115百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し88百万円減少し、3,764百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は929百万円(前年同期1,307百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益815百万円(前年同期1,151百万円)、減価償却費451百万円(前年同期398百万円)、売上債権の増加551百万円(前年同期492百万円減少)であり、主な減少要因は、厚生年金基金解散損失引当金の減少470百万円(前年同期発生なし)、法人税等の支払額354百万円(前年同期342百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は959百万円(前年同期1,534百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出602百万円(前年同期1,275百万円)、無形固定資産の取得による支出247百万円(前年同期41百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は139百万円(前年同期143百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入664百万円(前年同期610百万円)、短期借入金の返済610百万円(前年同期610百万円)、株主への配当162百万円(前年同期117百万円)によるものであります。