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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MNJF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社さくらさくプラス 沿革 (2021年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2017年8月1日の株式移転により、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。
当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年5月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設(2018年3月に閉園)し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年8月に株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)を設立いたしました。

年月概要
2009年8月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム(資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」)を東京都渋谷区に設立
2010年2月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」(現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」)を開設
2011年1月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転
2011年3月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所(東京都認証保育所)「つきしまさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい月島」)を開設
2014年4月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい元町」)(浪速区)、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい善源寺」)(都島区)を2園同時に開設
2014年9月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい早宮」)を開設
2016年11月同区内(東京都中央区)に本社移転
2017年4月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる
2017年8月株式移転により株式会社さくらさくプラス(資本金50,000千円)を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化
2018年4月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる
2018年5月不動産関連事業を営むことを目的として、100%子会社として株式会社さくらさくパワーズ(資本金9,000千円)を設立
2019年1月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更
2019年3月不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の4社による合弁(株式会社さくらさくパワーズ持分35.0%)により株式会社あかるいみらいアセット(資本金10,000千円)を設立し、持分法適用関連会社化
2019年4月株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる
2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番1号から東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転
2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5%取得し、持分法適用関連会社化
2020年4月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる
2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年4月株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となる
ITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁(当社持分80.0%)により株式会社みらいパレットを設立
2021年6月乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社VAMOSを全株式の取得により完全子会社化
2021年9月食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により(当社持分95.0%)により株式会社みんなのみらいを設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35611] S100MNJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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