ｒａｋｕｍｏ株式会社 連結経営指標等 (2021年12月期)

回次		第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(千円)	534,035	664,845	822,422	963,779
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△14,124	20,195	113,084	221,619
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△8,937	△38,394	125,222	188,748
包括利益	(千円)	△9,650	△38,544	122,282	198,630
純資産額	(千円)	33,324	54,630	717,155	947,950
総資産額	(千円)	458,833	515,122	1,251,044	1,517,087
1株当たり純資産額	(円)	△105.42	△94.57	129.91	166.44
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△5.06	△21.65	31.36	33.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	28.56	32.11
自己資本比率	(%)	7.3	10.6	57.3	62.5
自己資本利益率	(%)	-	-	32.5	22.7
株価収益率	(倍)	-	-	57.85	39.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	111,481	115,505	258,897	286,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△73,049	△66,679	△52,496	△53,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△30,060	36,665	501,121	11,217
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	196,919	282,324	987,414	1,239,793
従業員数	(人)	77	86	93	87
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(3)	(5)	(4)

(注)1.当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第15期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、開発部門及び管理部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、製品認知度向上の為の販売促進費や、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
4.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第15期及び第16期の1株当たり純資産額については、A種優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。
6.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.当社株式は、2020年9月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.第15期及び第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
9.第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
11.第15期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
12.第16期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を適用しており、第15期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。