株式会社ダイレクトマーケティングミックス 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
(ⅰ)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小林 祐樹	1982年10月20日	2005年7月 ㈱光通信入社 2011年10月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング代表取締役 2015年3月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティングサポート)取締役(現任) 2015年6月 当社(旧㈱CRTMホールディングス)代表取締役社長CEO 2019年1月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング取締役(現任) 2019年3月 ㈱スタッフファースト代表取締役 2020年2月 ㈱medicli代表取締役 2020年12月 ㈱データリレーションマーケティング取締役(現任) 2020年12月 ㈱スタッフファースト取締役(現任) 2021年3月 ㈱medicli取締役(現任) 2022年3月 当社取締役兼代表執行役社長CEO(現任)	(注)2	3,251,800 (注)3
取締役	植原 大祐	1981年10月18日	2004年12月 ㈱光通信入社 2007年10月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング入社 2010年4月 同社取締役 2016年10月 同社取締役副社長 2019年1月 同社代表取締役社長(現任) 2019年10月 当社取締役 2022年3月 当社取締役兼執行役COO(現任)	(注)2	105,200
取締役	土井 元良	1982年6月5日	2007年4月 日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱)入社 2009年10月 会社分割に伴い、日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)に転籍 2019年9月 当社入社執行役員経営戦略本部長 2020年7月 ㈱medicli取締役(現任) 2021年3月 当社取締役CFO兼経営戦略本部長 2022年3月 当社取締役兼執行役CFO経営戦略本部長(現任)	(注)2	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	池田 篤穗	1983年7月8日	2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2012年9月 公認会計士登録 2016年7月 インテグラル㈱入社 2019年3月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング取締役(現任) 2019年3月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティングサポート取締役(現任) 2019年3月 ㈱スタッフファースト取締役(現任) 2020年12月 ㈱データリレーションマーケティング取締役(現任) 2021年1月 インテグラル㈱ディレクター(現任) 2021年3月 ㈱medicli代表取締役社長(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役	水谷 謙作	1974年3月8日	1998年4月 三菱商事㈱入社 2005年2月 モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2007年12月 インテグラル㈱取締役(現任) 2017年6月 ホリイフードサービス㈱代表取締役会長(現任) 2017年9月 当社(旧㈱CRTMホールディングス)社外取締役(現任) 2020年7月 ㈱コンヴァノ取締役(現任)	(注)2	-
取締役	三嶋 政美	1966年12月29日	1999年1月 大和監査法人(現監査法人彌榮会計社)入社 2001年8月 同社パートナー 2001年10月 公認会計士・税理士三嶋事務所代表 2014年6月 ㈱ベネフィットジャパン社外監査役 2016年7月 税理士法人CROSSROAD代表社員(現任) 2019年3月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 ㈱ベネフィットジャパン社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	三宅 稔男	1952年6月28日	1976年4月 帝人㈱入社 1989年9月 アーバンライフ㈱入社 2005年4月 同社常務執行役員 2006年3月 同社取締役常務執行役員 2007年3月 アーバンライフ住宅販売㈱専務取締役 2009年3月 アーバンサービス㈱(現関電コミュニティ㈱)代表取締役副社長 2018年12月 当社社外監査役(常勤) 2019年3月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング監査役(現任) 2019年3月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティングサポート)監査役(現任) 2019年3月 ㈱スタッフファースト監査役(現任) 2020年2月 ㈱medicli監査役(現任) 2020年12月 ㈱データリレーションマーケティング監査役(現任) 2021年7月 ㈱E2ケアホールディングス社外取締役(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	前田 健次郎	1953年7月30日	1972年4月 住友金属工業㈱入社 1998年4月 パイオニアテレコム㈱(現㈱ピーティアンドシー)常務取締役 1999年8月 同社代表取締役 2002年10月 ㈲エムツーコンサルティング(現㈱ゼロポジション)設立代表取締役 2004年10月 ㈱光通信会長補佐室顧問 2004年11月 ㈱ハローコミュニケーションズ取締役営業部長 2013年3月 ㈱アイネットサポート取締役営業本部長 2014年6月 同社常務取締役営業本部長 2015年11月 ㈱トップマークスグループ社長室顧問(副社長) 2019年3月 当社社外監査役 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	松原 由佳	1984年9月26日	2010年12月 弁護士登録 2011年1月 西村あさひ法律事務所入所 2019年4月 ㈱三菱UFJ銀行出向 2020年10月 西村あさひ法律事務所復帰 2021年2月 ひふみ総合法律事務所入所(現任) 2021年7月 ㈱GENDA社外監査役(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	米田 惠美	1984年1月20日	2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2013年9月 米田公認会計士事務所代表(現任) 2014年9月 ㈱知惠屋取締役副社長 2018年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事 2021年1月 一般社団法人エヌワン代表(現任) 2021年6月 一般社団法人日本ハンドボールリーグ理事(現任) 2021年7月 公益社団法人日本フェンシング協会理事(現任) 2021年11月 アララ㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
計					3,360,000

(注)1.取締役水谷謙作、三嶋政美、三宅稔男、前田健次郎、松原由佳、米田惠美は、社外取締役です。
2.2022年3月25日の定時株主総会の終結の時から1年間
3.取締役小林祐樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である23.7株式会社が所有する株式数を含んでいます。
4.2022年3月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しており、「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の3つの委員会を設置しています。
5.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。

(ⅱ)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役社長CEO	小林 祐樹	1982年10月20日	(ⅰ)取締役の状況参照	(注)1	3,251,800 (注)2
執行役 COO	植原 大祐	1981年10月18日	(ⅰ)取締役の状況参照	(注)1	105,200
執行役 CFO	土井 元良	1982年6月5日	(ⅰ)取締役の状況参照	(注)1	3,000
執行役	髙嶋 厚志	1982年9月21日	2001年6月 ㈱光通信入社 2009年10月 ㈱マケレボ(旧㈱テレマーケティングサポート)設立代表取締役社長(現任) 2019年10月 当社取締役 2022年3月 当社執行役(現任)	(注)1	103,400
執行役 人事戦略本部長	田中 良晃	1976年11月28日	1999年4月 ㈱光通信入社 2003年6月 アデコキャリアスタッフ㈱入社 2010年12月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング入社 2015年10月 当社(旧㈱CRTMホールディングス)入社 2020年3月 当社取締役人事戦略本部長 2022年3月 当社執行役人事戦略本部長(現任)	(注)1	31,200
執行役	津田 智行	1986年4月24日	2007年6月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング入社 2016年6月 同社取締役 2019年1月 ㈱データリレーションマーケティング代表取締役社長(現任) 2022年3月 当社執行役(現任)	(注)1	1,200
執行役	伊藤 佳奈子	1979年9月4日	2007年7月 ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング入社 2020年4月 同社常務執行役員 2020年10月 同社シニアマネージングディレクター(現任) 2022年3月 当社執行役(現任)	(注)1	30,000
計					3,525,800

(注)1.2022年3月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間
2.代表執行役社長CEO小林祐樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である23.7株式会社が所有する株式数を含んでいます。
3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役6名を選任しています。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表執行役社長CEO、取締役、執行役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としています。
社外取締役水谷謙作は、豊富な経営経験や知見により経営分析や経済動向等に精通しており、経営改善や事業改革等の提言、助言を行っています。今後も外部の観点から取締役会の監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先でありますインテグラル株式会社、ホリイフードサービス株式会社及び株式会社コンヴァノと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役三嶋政美は、公認会計士・税理士として専門知識と豊富な経験に加え、企業会計にも精通しているため財務改革や管理会計等の提言や助言を行っています。今後も外部の観点から取締役会の監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先であります税理士法人CROSSROAD及び株式会社ベネフィットジャパンと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役三宅稔男は、これまで常勤監査役として当社及び子会社の監査を通じて財務及び会計に関する知見を深めており、今後は、監査役として培った専門知識や経験により独立した立場から取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先であります株式会社E2ケアホールディングスと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役前田健次郎は、これまで当社の社外監査役として監査を行うなど、幅広い経験、見識を有するとともに、経営全般にも精通しており、長年培った知見及び経営経験を活かしていただくことにより外部の客観的な視点から取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。
社外取締役松原由佳は、企業法務を専門とする弁護士であり高度な専門知識や識見を有しているほか、金融機関の勤務経験もあり適法性の確保やリスク管理などに関し、法的な観点からの助言、提言により取締役会の監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先でありますひふみ総合法律事務所及び株式会社GENDAと当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役米田惠美は、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有していることに加え、企業等の経営に携わっているほか、ダイバーシティに関する豊富な識見や公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事を歴任しているため、幅広い視点からサステナブル経営人材開発等の助言、提言により、取締役会の監督機能の強化に寄与することを期待して選任しています。なお、兼職先であります米田公認会計士事務所、一般社団法人エヌワン、一般社団法人日本ハンドボールリーグ、公益社団法人日本フェンシング協会、アララ株式会社と当社の間には、特別の利害関係はありません。
また、社外取締役は当社株式を有していません。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員と内部監査、監査委員会監査及び会計監査につきましては、主に三様監査においてスケジュールや監査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っています。


当社は、独立性判断基準を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しています。
① 当社グループ(「当社及び連結子会社」をいう。以下同様。)の業務執行者又は過去10年間において業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先(双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の1%以上に該当する企業等)とする者又はその業務執行者
③ 当社グループと主要な取引関係(双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の1%以上に該当する企業等)がある者又は業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する株主)又はその業務執行者並びに当社グループが大株主である者
⑤ 当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
⑥ 当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方いずれにおいても連結売上高又は取引額の1%以上及び1,000万円以上)
⑧ 上記の②から⑦までについては、過去5年間のいずれかの事業年度に該当していた者
⑨ 上記の①から⑧までのいずれかに該当する配偶者又は二親等以内の親族