株式会社ＳＴＩフードホールディングス 役員の状況 (2021年12月期)

①役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 CEO	十見 裕	1953年9月25日生	1978年4月 伊藤忠アパレル㈱(現 伊藤忠商事㈱)入社 1988年12月 新東京インターナショナル㈱設立 代表取締役社長 1997年4月 STI AMERICA Inc. 設立 代表取締役社長 2000年3月 STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長(現任) 2001年9月 STI AMERICA Inc. 代表取締役会長(現任) 2001年12月 ㈱クオ(2003年2月に㈱スティフに商号変更後、2013年3月に解散)設立 代表取締役会長 2002年10月 同社 代表取締役社長 2003年12月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック)設立 代表取締役社長 2006年1月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)設立 代表取締役社長 2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)執行役員社長 2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)代表取締役社長 2015年10月 三洋食品㈱(現㈱STIミヤギ)設立 代表取締役社長 2017年3月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック) 代表取締役会長 2017年11月 当社設立代表取締役社長 2018年3月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)代表取締役会長 2018年8月 ㈱新東京デリカ(現㈱STIデリカ)設立 代表取締役社長 2019年1月 同社代表取締役会長 2019年3月 三洋食品㈱(現㈱STIミヤギ)代表取締役会長 2020年6月 ㈱ヤマトミ(現㈱STIミヤギ)代表取締役社長 2021年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)3	2,600,000 (注)7
取締役 副社長執行役員COO STI事業本部長	柳澤 重英	1956年2月6日生	1979年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社 2001年4月 ニチメンフーズ㈱ (現 双日㈱)取締役 2003年8月 新東京インターナショナル㈱ 専務取締役 2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)へ転籍 2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)取締役 2017年11月 当社設立 取締役 2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 取締役副社長執行役員事業本部長 2018年3月 当社代表取締役副社長執行役員事業本部長 2019年3月 当社取締役副社長執行役員事業本部長 2020年4月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長 2021年3月 当社取締役副社長執行役員COO兼STI事業本部長(現任)	(注)3	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員 財務本部長	髙橋 敏	1965年6月18日生	1984年4月 凸版印刷㈱ 入社 1990年10月 税理士金田正彦事務所 2000年6月 らでぃっしゅぼーや㈱ (現 オイシックス・ラ・大地㈱) 2009年6月 ㈱市川環境エンジニアリング 2010年10月 セノー㈱ 2014年4月 同社管理部部長代行 2015年2月 ㈱新東京フード 財務経理部長 2017年4月 同社執行役員財務経理部長 2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 執行役員財務経理部長 2019年3月 当社取締役執行役員財務本部長 2021年3月 当社取締役常務執行役員財務本部長(現任)	(注)3	200
取締役 常務執行役員 東日本デイリー事業統括 R&D本部長	山﨑 敬介	1973年5月1日生	1996年4月 新東京インターナショナル㈱入社 1999年4月 ㈱マコト 2014年6月 ㈱新東京フード 2015年6月 同社執行役員 2017年3月 同社取締役執行役員 2017年11月 当社取締役 2018年3月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)代表取締役社長 2018年10月 ㈱新東京デリカ(現㈱STIデリカ)取締役 2019年7月 同社代表取締役社長 2021年3月 当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括兼R&D本部長兼STIフード代表取締役会長兼STIデリカ代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役 常務執行役員 西日本デイリー事業統括 業務本部長	野田 和哉	1957年1月8日生	1980年4月 阪和興業㈱大阪本社入社 1987年10月 HANWA AMERICAN CORP. SEATTLE BRANCH 2000年4月 阪和興業㈱東京本社食品部長 2006年4月 同社大阪本社食品部長 2011年4月 同社東京本社東京・大阪食品担当理事 2014年7月 同社理事兼本間水産㈱代表取締役 2017年3月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック)代表取締役社長 2021年3月 当社常務執行役員西日本デイリー事業統括兼業務本部長兼㈱STIエナック代表取締役会長 2022年3月 当社取締役常務執行役員西日本デイリー事業統括業務本部長兼㈱STIエナック代表取締役会長(現任)	(注)3	100
取締役	相原 信雄	1945年3月15日生	1967年4月 桑山鎖(現 ㈱桑山)入社 1970年4月 ㈱桑山 設立 常務取締役 1987年4月 同社専務取締役 2003年4月 同社代表取締役社長 2009年6月 同社取締役副会長 2009年6月 ㈱ブリリアンスインターナショナルジャパン代表取締役会長 2011年6月 ㈱クレール代表取締役会長 2016年1月 ㈱HAKKOインターナショナル(現 ㈱エヌジェー)代表取締役会長 2018年7月 ㈱桑山相談役(現任) 2018年10月 当社社外取締役(現任)	(注)3	300
取締役	上平 光一	1956年4月14日生	1979年4月 監査法人中央会計事務所 入所 1987年10月 上平光一公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任) 2015年12月 ㈱タックスネットワーク代表取締役(現任) 2018年10月 当社社外取締役(現任) 2019年6月 スタンレー電気㈱社外監査役(現任)	(注)3	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	ダグラス ハウランド	1959年8月22日生	1985年7月 MORGAN STANLEY入社 1989年5月 GOLDMAN SACHS LONDON 1995年5月 DEUTSCHE BANK HONGKONG LONDON JAPAN 2007年12月 JPMORGAN JAPAN 2018年4月 ソフトバンク㈱ 2020年4月 日本コンピュータビジョン㈱ マネージャー(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	小川 隆	1959年4月22日生	1982年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社 1998年8月 同社の合弁会社(PT.Mitra Kartika Sejati、インドネシア) 財務経理担当取締役 2003年4月 新東京インターナショナル㈱ 2004年6月 同社業務部長 2004年10月 ㈱スティフ(旧㈱クオ、新東京インターナショナル㈱が同社を買収、2013年3月に解散)監査役 2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡) 2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)財務経理部・部長代行 2014年7月 同社 企画部長 2017年4月 同社 執行役員・経営企画部長 2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 執行役員・経営企画部長 2019年3月 当社 取締役執行役員管理本部長 2021年3月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	200
監査役	塚本 幸一	1953年10月9日生	1978年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 2003年12月 富士ゼロックス㈱ 法務部長 2012年6月 同社 常勤監査役 2017年1月 ㈱新東京フード 監査役 2017年3月 ㈱新東京フード 取締役 2017年11月 当社設立 取締役 2018年1月 当社 取締役常務執行役員管理本部長 2019年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	100
監査役	河野 淳二	1956年7月8日生	1979年4月 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 入社 1984年10月 住友スリーエム㈱(現 スリーエムジャパン㈱) 1991年4月 日本衛星放送㈱(現 ㈱WOWOW) 2014年10月 ㈱創通 管理グループマネージャー 2015年6月 ㈱ペイロール 常勤監査役 2018年10月 当社 常勤監査役 2021年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
監査役	渡邉 定義	1956年3月26日生	1980年4月 東京国税局総務部総務課 入庁 2004年7月 麻布税務署副署長 2008年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 主任国税庁監察官 2010年7月 杉並税務署長 2013年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2015年7月 熊本国税局長 2016年8月 渡邉定義税理士事務所開業 所長(現任) 2017年6月 湘南信用金庫 非常勤監事(現任) 2018年7月 FIG㈱ 取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社 監査役(現任)	(注)5	100
計					2,601,400

(注)1.取締役相原信雄、上平光一、ダグラスハウランドは、社外取締役であります。
2.監査役河野淳二、渡邉定義は、社外監査役であります。
3.2022年3月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年6月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記執行役員のほかに上席執行役員STI事業本部長補佐 原島宏之、上席執行役員管理本部長 壷井知行、上席執行役員STI事業本部食材商品部長兼広域ヘルスケア部長 青木健太朗、執行役員生産管理部長 加來一也、執行役員業務本部業務管理・購買部長 渡辺昌代で構成されております。
7.代表取締役十見裕の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されている㈱十見の所有株式数を合算しております。

②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数、当社との関係並びに提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役相原信雄は、消費財業界における豊富な経験・知見を有しており、当社グループ全体の事業展開に関する助言・提言を期待するとともに、事業会社の代表取締役としての経験による企業経営者の視点から当社取締役会機能の強化及び経営の監視体制の確立に貢献できると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上平光一は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有し、事業会社の代表取締役も兼任してていることから、社外取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役ダグラスハウランドは、世界的金融グループにおける、投資家としての幅広い見識と事業構築経験及び多様性を活かし、当社グループ全体の今後の海外戦略を含む事業展開と更なる成長に貢献ができると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役河野淳二は、他の事業会社の管理部門における豊富な知見を有し、また、他の事業会社の常勤監査役としての経験を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡邉定義は、税理士として高い専門性と豊富な知見を有していることから、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることを確認しながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
また、当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方ですが、コーポレートガバナンス・コードにおきましても、独立社外取締役を少なくとも2名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境を総合的に勘案した場合、少なくとも3分の1以上の独立役員を設置することとなっておりますが、当社におきましては、取締役8名に対し、うち独立社外取締役3名と、2名以上かつ3分の1以上を満たしております。監査役につきましては4名のうち2名が独立社外監査役であり、当面は当該体制を維持する考えであります。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、原則四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。