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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NR3G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アクシス 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役小倉 博文1961年12月13日
1984年4月株式会社アクトリソース(現株式会社フォーカスシステムズ)入社
1987年1月株式会社アイ・エス・エー入社
1991年6月当社設立代表取締役(現任)
(注)32,144,600
取締役
営業本部長
小泉 彰宏1956年12月27日
1975年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2002年11月当社入社 営業部長
2004年4月当社執行役員 営業本部長
2006年2月当社取締役 営業本部長(現任)
(注)313,200
取締役
ビジネスサービス本部長
横田 佳和1966年3月14日
1986年4月日本コンピュータ・サイエンス株式会社入社
1988年3月三井銀ソフトウェアサービス株式会社(現さくら情報システム株式会社)入社
1993年10月株式会社第一興商入社
1994年3月当社入社
1994年6月当社システム本部課長
1995年6月当社取締役
2004年4月当社取締役 金融ソリューショングループ 統括マネージャー
2006年4月当社取締役 システム1部長
2007年4月当社取締役 システム本部長
2012年7月AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD. Director(現任)
2015年5月当社取締役 システム本部長(現ビジネスサービス本部長)(現任)
(注)3140,000
取締役
マネジメント推進本部長
日向 宏1961年11月21日
1983年6月三和興産株式会社入社
1985年4月リアルタイムシステム株式会社入社
1991年6月当社取締役
2003年4月当社取締役 ソリューション開発部長
2004年4月当社取締役 eビジネスソリューショングループ 統括マネージャー
2011年6月当社取締役 マネジメント推進本部長(現任)
(注)3280,000
取締役
経営企画室長
石川 浩一1968年11月7日
1992年4月日本データゼネラル株式会社(現アルファテック・ソリューションズ株式会社)入社
1996年3月株式会社ワイスリー(現デフィデ株式会社)入社
1997年8月合資会社ボーダー設立
2001年1月有限会社テクノスクエア設立(のちに株式会社テクノスクエアに組織変更)代表取締役
2014年11月当社取締役
2017年4月当社取締役 福岡支店長
2017年11月当社取締役 管理本部長
2021年3月当社取締役 経営企画室長(現任)
(注)339,600
取締役
管理本部長
小菅 直哉1979年10月1日
2004年12月中央青山監査法人入所
2006年9月あらた監査法人入所(現PwCあらた有限責任監査法人)
2012年7月コスモヘルス株式会社入社
2013年7月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社
2015年7月株式会社デジタルアイデンティティ入社(現株式会社Orchestra Holdings)
2016年10月小菅公認会計士事務所設立
2019年4月当社入社 管理本部副本部長
2021年3月当社取締役 管理本部長(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役栗屋野 盛一郎1963年12月30日
1986年4月株式会社栄工社入社
1988年5月盛和工業株式会社入社
1999年10月同社取締役
2001年4月同社専務取締役
2011年4月同社代表取締役社長
2016年1月ハンドトラスト株式会社設立代表取締役(現任)
2016年8月株式会社リンクシステムズ取締役
2019年2月当社取締役(現任)
(注)3
取締役辺見 香織1970年5月15日
1991年4月トヨタ自動車株式会社入社
2001年9月中部大栄教育システム株式会社入社
2002年9月有限会社原設備工業入社
2003年3月株式会社石田大成社入社
2009年4月オフィスウィルパートナーズ設立
2010年3月株式会社ウィルパートナーズ設立代表取締役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役竹内 正1952年6月1日
1975年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2003年4月株式会社さくらケーシーエス 転籍
2009年6月同社常勤監査役
2014年7月株式会社ヨシダインターナショナル取締役
2017年11月同社監査役
2018年7月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役畑中 達之助1954年8月30日
1979年4月株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社
1981年4月恒和化学工業株式会社入社
1984年4月株式会社日本エレクトロニクス入社
1986年6月株式会社さくらケーシーエス入社
2009年6月同社常勤監査役
2017年7月株式会社ザ・リッチ代表取締役(現任)
2018年11月JESCOホールディングス株式会社監査役(現任)
2018年12月当社監査役(現任)
(注)4
監査役井手 興一1953年11月4日
1971年4月株式会社戸越製作所入社
1975年4月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年4月株式会社八坂産業入社
1978年11月平和電算総業株式会社入社
1988年11月株式会社システムハウス.アイエヌジー 取締役
2013年2月当社監査役(現任)
(注)4
2,617,400

(注) 1.取締役栗屋野盛一郎、取締役辺見香織は、社外取締役であります。
2.常勤監査役竹内正、監査役畑中達之助及び監査役井手興一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月4日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外監査役の井手興一が過去に取締役を務め、現在は顧問を務めております株式会社システムハウス.アイエヌジーと当社との間には取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、その他、社外取締役2名及び社外監査役3名と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗屋野盛一郎は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の辺見香織は、中小企業診断士・企業経営者としての豊富な経験とCSRを中心とした豊富なコンサルティング経験を有しており、引き続き当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の竹内正は、金融機関における長年の経験と当社の属する業界での監査役としての豊富な経験を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の畑中達之助は、当社の属する業界での長年の経験と豊富な監査役経験を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。
社外監査役の井手興一は、当社の属する業界での豊富な経験と企業経営に関する専門的な見識を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35959] S100NR3G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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