有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NR28 (EDINETへの外部リンク)
勤次郎株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年12月期)
回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 2017年 3月 | 2017年 12月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | 2020年 12月 | 2021年 12月 | |
売上高 | (千円) | 2,121,417 | 1,614,542 | 2,747,114 | 3,188,571 | 3,432,574 | 3,324,414 |
経常利益 | (千円) | 210,899 | 58,818 | 300,696 | 432,960 | 515,627 | 227,805 |
当期純利益 | (千円) | 158,891 | 38,643 | 213,621 | 305,233 | 333,821 | 146,430 |
資本金 | (千円) | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 4,099,300 | 4,099,300 |
発行済株式総数 | (株) | 1,429,000 | 1,429,000 | 1,429,000 | 1,429,000 | 10,420,000 | 10,420,000 |
純資産額 | (千円) | 1,071,755 | 1,108,558 | 1,307,752 | 1,591,561 | 9,905,729 | 8,843,847 |
総資産額 | (千円) | 1,734,114 | 1,887,230 | 2,351,907 | 2,575,078 | 11,010,889 | 9,769,807 |
1株当たり純資産額 | (円) | 750.00 | 775.76 | 183.03 | 222.75 | 950.65 | 893.09 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 15.00 | 20.00 | 17.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 111.19 | 27.04 | 29.90 | 42.72 | 41.03 | 14.33 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 61.8 | 58.7 | 55.6 | 61.8 | 90.0 | 90.5 |
自己資本利益率 | (%) | 15.9 | 3.5 | 17.7 | 21.1 | 5.8 | 1.6 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 66.0 | 70.9 |
配当性向 | (%) | 9.0 | 37.0 | 10.0 | 7.0 | 48.7 | 118.7 |
従業員数 | (名) | 172 | 176 | 171 | 197 | 223 | 236 |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - | 38.8 |
(比較指標:東証マザーズ指数) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (82.6) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 5,600 | 3,520 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 2,487 | 943 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年1月15日付で第三者割当増資を行い、資本金は131,800千円、発行済株式総数は1,509,000株となりました。また、2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,545,000株となりました。さらに、2020年10月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、公募により2,500,000株、オーバーアロットメントに伴う第三者割当により375,000株増加し、資本金は4,099,300千円、発行済株式総数は10,420,000株となりました。
3.2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第40期の1株当たり配当額20.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6.第36期、第37期、第38期及び第39期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
8.2017年6月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、第37期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月間となっております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10.第36期及び第37期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
11.第38期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
12.第36期から第40期の株主総利回り及び比較指標は、2020年10月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第41期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定しております。
13.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当該株式は、2020年10月13日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35967] S100NR28)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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