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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N42Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Retty株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年9月期)


メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月
売上高(千円)1,268,3371,690,5412,268,1232,215,5511,938,488
経常利益又は経常損失(△)(千円)△392,198△221,02199,899△274,055△356,299
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△427,377△230,421155,849△324,030△358,590
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,00095,000616,711
発行済株式総数(株)
普通株式514,000687,364687,36410,612,50411,627,804
A種優先株式135,000111,361111,361--
B種優先株式194,000134,638134,638--
C種優先株式184,000132,829132,829--
D種優先株式140,923101,731101,731--
純資産額(千円)758,623536,905692,754429,5291,114,136
総資産額(千円)996,897779,7891,055,4571,533,8321,727,887
1株当たり純資産額(円)△1,501.15△137.65△120.9740.4595.80
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△365.93△24.6616.68△33.23△31.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)76.067.664.728.064.5
自己資本利益率(%)--25.8--
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△378,899△285,43046,089△626,039△439,734
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△231,494△6,135△11,122△36,847△61,185
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,6299,53076,674731,432671,482
現金及び現金同等物の期末残高(千円)561,718279,682391,384459,205629,158
従業員数(人)103109119131136
(外、平均臨時雇用者数)(67)(47)(49)(58)(88)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,870
最低株価(円)----910
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期、第8期及び第10期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第9期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第7期、第8期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6.第7期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイム含む)は年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
9.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
10.当社は、2020年3月10日付で株式1株につき8株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しております。
11.第7期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年10月30日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35993] S100N42Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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