有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N42Y (EDINETへの外部リンク)
Retty株式会社 役員の状況 (2021年9月期)
① 役員一覧
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33%)
(注)1.本田浩之、大杉泉、上原祐香、森一生は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 大杉泉、委員 上原祐香、委員 森一生
3.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
ロ.社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役本田浩之は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大杉泉は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役森一生は、当社の新株予約権300個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役上原祐香と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の本田浩之は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから選任しております。
また、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執行の適法性等の監査の充実・強化を目的として、監査等委員3名の全員を社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の大杉泉は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見に加え、IT関連の上場企業において監査等委員長を務めるなど、これまでの知見を活かした監査等委員監査の実施にとどまらず、監査品質の更なる向上のために、監査の全体図を俯瞰することによる網羅的、効果的な監査計画の立案や、当社の経営への提言や業務執行に対する適切な監督を行っており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の上原祐香は、国内外の証券会社において責任者を歴任するなど、資本市場における豊富な経験と高い専門性を有しております。グローバルレベルの資本市場との対話力の強化及びコーポレートガバナンスの更なる強化に向けて監督、助言を期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の森一生は、弁護士としての企業法務に関する深い知見及びIT系上場企業における社外監査役としての経験を有しており、上場を控えた当社にとって、経営全般及び内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 武田 和也 | 1983年9月2日生 | 2006年4月 ㈱ユビキタス・エクスチェンジ入社 2007年4月 ㈱ネットエイジ(現ユナイテッド㈱)入社 2010年11月 当社設立 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 3,360,000 |
取締役 | 長束 鉄也 | 1983年3月5日生 | 2006年4月 DOWAホールディングス㈱ 入社 2008年4月 ㈱フラクタリスト(現ユナイテッド㈱)入社 2010年11月 当社設立 取締役(現任) | (注)3 | 344,000 |
取締役 | 本田 浩之 | 1960年10月30日生 | 1984年4月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス) 入社 2000年4月 同社 執行役員次世代事業開発担当 2003年4月 同社 執行役員 兼 ㈱リクルートHRマーケティング(現 ㈱リクルートジョブズ) 代表取締役社長 2005年4月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス) 取締役 兼 常務執行役員 51job.Inc. Director 2008年4月 同社 取締役 兼 専務執行役員 2012年6月 同社 顧問 2013年4月 ㈱オルトプラス 顧問 2013年7月 同社 社外取締役 2014年3月 ㈱ジーニー 取締役 ㈱リブセンス 社外取締役 2014年9月 当社顧問 2014年10月 ㈱ダブルスタンダード 社外取締役 2016年3月 TVISION INSIGHTS㈱ 社外取締役(現任) 2017年12月 当社 社外取締役(現任) | (注)3 | 36,000 |
取締役 (監査等委員) | 大杉 泉 | 1985年4月6日生 | 2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2014年3月 公認会計士登録 2014年12月 ㈱イグニス 監査役 2015年12月 ㈱イグニス 取締役(監査等委員) 2017年7月 オプティメッドホールディングス㈱ 監査役(現任) 2017年12月 当社 取締役(監査等委員)(現任) ㈱インティメート・マージャー 監査役(現任) ㈱サン・システム 監査役(現任) 2018年1月 大杉公認会計士事務所 設立及び所長就任(現任) 2018年12月 ㈱メディプラス・マネジメント 監査役 | (注)4 | - |
取締役 (監査等委員) | 森 一生 | 1978年4月26日生 | 2009年12月 弁護士登録 2010年1月 小林・藤堂法律特許事務所 入所 2012年9月 慶應義塾大学大学院法務研究科 助教 2016年10月 代官山綜合法律事務所 設立及び代表就任(現任) 2017年10月 ㈱ファーストロジック 社外監査役(現任) 2017年11月 丹平製薬㈱ 社外監査役(現任) 2017年12月 ㈱スポーツフィールド 社外監査役(現任) ㈱アトラエ 社外監査役 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2018年12月 ㈱SDGth 代表取締役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 上原 祐香 (戸籍名:小野 祐香) | 1969年10月2日生 | 1993年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 1994年7月 メリルリンチ証券株式会社(現 BofA証券株式会社)入社 2007年2月 同社 株式資本市場部 マネージング ディレクター 2012年3月 同社 資本市場部門 株式資本市場部長 マネージング ディレクター 2015年11月 みずほ証券株式会社 入社 エクイティグループ 金融戦略部 ディレクター 2016年4月 同社 プロダクツ本部 エクイティキャピタルマーケット第一部長 2018年4月 同社 投資銀行本部 シニアエグゼクティブ 2019年7月 JPモルガン証券株式会社 入社 投資銀行本部 株式資本市場部 マネジング ディレクター(現任) 2021年12月 当社取締役(監査等委員会)(現任) | (注)4 | - |
計 | 3,740,000 |
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 大杉泉、委員 上原祐香、委員 森一生
3.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 | 氏名 | 担当 |
執行役員 | 安東 太郎 | セールス部門 |
執行役員 | 土谷 祐三郎 | コーポレート部門 |
執行役員 | 小迫 明弘 | エンジニアリング部門 |
執行役員 | 野口 大貴 | プロダクト部門 |
執行役員 | 奥田 健太 | IR経営企画室担当 |
執行役員 | 川野 寛治 | 事業統括室担当 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
ロ.社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役本田浩之は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大杉泉は、当社の新株予約権400個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役森一生は、当社の新株予約権300個を保有しております。この他に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役上原祐香と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の本田浩之は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから選任しております。
また、経営執行を常時監視し、法令遵守、財務報告に係る内部統制システムの整備·運用、取締役の職務執行の適法性等の監査の充実・強化を目的として、監査等委員3名の全員を社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の大杉泉は、公認会計士としての財務・会計に関する深い知見に加え、IT関連の上場企業において監査等委員長を務めるなど、これまでの知見を活かした監査等委員監査の実施にとどまらず、監査品質の更なる向上のために、監査の全体図を俯瞰することによる網羅的、効果的な監査計画の立案や、当社の経営への提言や業務執行に対する適切な監督を行っており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の上原祐香は、国内外の証券会社において責任者を歴任するなど、資本市場における豊富な経験と高い専門性を有しております。グローバルレベルの資本市場との対話力の強化及びコーポレートガバナンスの更なる強化に向けて監督、助言を期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出ております。
監査等委員である社外取締役の森一生は、弁護士としての企業法務に関する深い知見及びIT系上場企業における社外監査役としての経験を有しており、上場を控えた当社にとって、経営全般及び内部統制について適切なアドバイスが期待でき、その豊富な経験において、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35993] S100N42Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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