有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OKGZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社オーケーエム 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 8,646,186 | 8,852,118 | 8,759,358 | 8,456,374 |
経常利益 | (千円) | 1,335,461 | 849,447 | 1,025,962 | 724,912 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 891,193 | 573,307 | 749,698 | 850,111 |
包括利益 | (千円) | 795,971 | 555,381 | 740,308 | 1,019,578 |
純資産額 | (千円) | 5,161,388 | 5,650,465 | 7,681,484 | 8,520,275 |
総資産額 | (千円) | 10,884,916 | 10,318,395 | 12,006,462 | 12,365,775 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,556.89 | 1,704.41 | 1,699.57 | 1,885.15 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 268.82 | 172.93 | 205.64 | 188.09 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 203.38 | 187.22 |
自己資本比率 | (%) | 47.4 | 54.8 | 64.0 | 68.9 |
自己資本利益率 | (%) | 17.3 | 10.1 | 11.2 | 10.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 9.5 | 5.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 288,430 | 1,573,930 | 1,093,416 | 993,243 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,389,783 | △819,373 | △1,902,792 | △237,368 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 545,542 | △859,435 | 1,242,086 | △695,256 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,147,524 | 2,015,202 | 2,487,034 | 2,713,109 |
従業員数 | (名) | 293 | 316 | 316 | 326 |
(注) 1.当社は第58期より連結財務諸表を作成しております。
2.第58期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
5.当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第60期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第58期及び第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36098] S100OKGZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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