株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 執行役員CEO	須藤 憲司	1980年4月19日生	2003年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2011年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス) アドオプティマイゼーション推進室 推進室長 2013年3月 KAIZEN platform Inc.設立 2013年7月 KAIZEN platform Inc. Co-founder&CEO就任 2017年4月 当社 設立 取締役就任 Kaizen Platform USA, Inc. President就任(現任) 2017年6月 当社 代表取締役就任 2019年1月 当社 代表取締役兼執行役員就任 2020年4月 ㈱DX Catalyst 取締役就任(現任) 2021年3月 当社 代表取締役執行役員CEO就任(現任)	(注)3	3,899,300
取締役執行役員CFO	高﨑 一	1978年7月1日生	2002年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2012年1月 ㈱マクロミル入社 2012年7月 ㈱マクロミル 執行役員経営戦略室長就任 2013年10月 ㈱マクロミル 上席執行役員経営戦略室兼経理財務本部担当就任 2019年3月 当社 入社 2019年6月 当社 執行役員就任 2021年3月 当社 取締役執行役員CFO就任(現任)	(注)3	40,000
取締役	杉山 全功	1965年4月16日生	2000年6月 ㈱インデックス入社 2004年1月 ㈱ザッパラス入社 2004年3月 ㈱ザッパラス 代表取締役社長就任 2007年7月 ㈱ザッパラス 代表取締役会長兼社長就任 2011年6月 ㈱Synphonie(現㈱enish) 代表取締役社長就任 2014年6月 地盤ネットホールディングス㈱ 取締役就任(現任) 2014年12月 ㈱アイレップ 取締役就任 2018年8月 ㈱自律制御システム研究所(現㈱ACSL) 取締役就任(現任) 2020年8月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	杉田 浩章	1961年2月14日生	1983年4月 ㈱日本交通公社(現㈱JTB)入社 1994年4月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社 2007年5月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー就任(現任) 2016年1月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ 日本代表就任 2021年3月 ユニ・チャーム㈱ 社外取締役監査等委員就任(現任) 2021年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授就任(現任) 2022年1月 STRIVE㈱ エグゼクティブ・パートナー就任(現任) 2022年3月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	100,000
取締役	杉之原 明子	1986年11月20日生	2010年4月 ㈱ガイアックス入社 2014年10月 アディッシュ㈱ 取締役管理本部長就任 2020年3月 アディッシュ㈱ 取締役組織戦略室管掌就任 2021年1月 アディッシュ㈱ 取締役就任(現任) 2021年4月 特定非営利活動法人みんなのコード COO就任(現任) 2021年5月 スローガン㈱ 社外取締役就任(現任) 2022年3月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	小田 香織	1972年5月13日生	2001年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人) 入所 2012年3月 ㈱オルトプラス 監査役就任 2015年10月 ㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブルマーケティンググループ) 監査役就任(現任) 2018年7月 当社 監査役就任(現任) 2019年1月 ㈱グッドコムアセット 監査役就任 2022年1月 ㈱グッドコムアセット 社外取締役就任(現任)	(注)4	-
監査役	五宝 滋夫	1958年1月31日生	1981年4月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社 2007年3月 キリン㈱経営監査部兼キリンホールディングス㈱ グループ経営監査担当主査就任 2016年6月 シライ電子工業㈱ 監査役就任 2016年11月 ㈱一家ダイニングプロジェクト 監査役就任 2017年6月 当社 監査役就任(現任) 2019年6月 ㈱一家ダイニングプロジェクト 社外取締役監査等委員就任 2021年6月 シライ電子工業㈱ 社外取締役監査等委員就任(現任) 2021年10月 ㈱一家ホールディングス社外取締役監査等委員就任(現任)	(注)4	-
監査役	林 依利子	1976年8月14日生	2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2010年1月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー就任 2019年3月 当社 監査役就任(現任) 2019年11月 依利法律事務所 所長就任(現任) 2019年12月 ㈱チェンジ 取締役就任(現任) 2021年8月 ERIO(同) 代表社員就任(現任)	(注)4	-
計					4,039,300

(注)1.取締役 杉山全功、杉田浩章、杉之原明子は、社外取締役であります。
2.監査役 小田香織、五宝滋夫、林依利子は、社外監査役であります。
3.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

役職名	氏名	管掌
執行役員CEO	須藤 憲司	グループ経営管掌 KaizenPF事業管掌
執行役員CFO	高﨑 一	コーポレート管掌
執行役員CGO	栄井 徹	KaizenPF事業管掌
執行役員	藤原 玄	動画事業及び人材開発担当
執行役員	坂藤 佑樹	DX事業及び事業戦略担当
執行役員	河部 裕	UX事業及びBPD部担当

② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の杉山全功氏は、複数の上場企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000個保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の杉田浩章氏は、外資系コンサルティング会社の日本代表を務めるなど、デジタライゼーションや新規事業開発、コーポレート・ガバナンスに関わる豊富な支援経験を有しております。その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を100,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の杉之原明子氏は、ベンチャー企業における事業経験とマネジメント経験を有するとともに、また、組織戦略におけるジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。
社外監査役の小田香織氏は、公認会計士として監査法人において監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の五宝滋夫氏は、長年に渡って多数の会社での監査役としての経験を有しており、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の林依利子氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制となっております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。