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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N50Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クリングルファーマ株式会社 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
2001年12月医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立
2002年8月本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転
2004年7月本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転
2004年10月大阪府茨木市に研究所を開設
2005年5月中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード:KP-100)
2007年6月GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立
2007年7月HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012年3月に閉鎖)
2007年11月HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結
2008年10月ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2008年10月米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始
2008年12月皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringle Pharma Europe AB(連結子会社)を設立(2011年3月に閉鎖)
2009年1月スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2009年7月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了
2010年8月ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2010年9月米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始
2011年12月日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始
2012年4月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了
2012年6月本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転
2014年6月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始
2014年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2015年3月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了
2016年5月日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始
2016年11月日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了
2018年6月当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始
2018年10月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了
2019年9月厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定
2020年3月東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築
2020年4月米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結
2020年7月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始
2020年8月丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築
2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場


KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。
KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36129] S100N50Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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