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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQI0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ウェルスナビ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO柴山 和久1977年12月8日
2000年4月大蔵省(現 財務省)入省
2010年11月McKinsey & Company Inc. Japan 入社
2015年4月当社設立 代表取締役CEO就任(現任)
(注)311,086,045
取締役CFO廣瀬 学1979年1月8日
2001年4月日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社
2006年2月IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 入社
2007年6月ドイツ証券株式会社 入社
2014年7月株式会社トライフォート入社
2018年7月クレディ・スイス証券株式会社 入社
2019年1月当社 入社
2020年4月当社取締役CFO就任(現任)
(注)318,345
取締役東後 澄人1981年3月19日
2005年4月McKinsey & Company Inc. Japan 入社
2010年2月Google(株)(現Google合同会社) 入社
2013年7月フリー株式会社 入社
2013年9月同社 取締役就任(現任)
2020年3月フリービズ株式会社 代表取締役就任(現任)
2020年4月当社取締役就任(現任)
(注)342,583
取締役尾河 眞樹1971年7月11日
1994年4月ファースト・シカゴ銀行東京支店(現 JPモルガン・チェース銀行東京支店) 入社
2000年4月モルガン銀行東京支店(現 JPモルガン・チェース銀行東京支店) 入社
2001年3月ソニー株式会社 入社
2007年8月シティバンク銀行株式会社(現 株式会社SMBC信託銀行) 入社
2016年8月ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社) 執行役員 兼 金融市場調査部長 チーフアナリスト(現任)
2016年10月SBI大学院大学 グローバル金融市場研究会 研究員(現任)
2017年6月ソニー銀行株式会社 取締役
2021年3月当社取締役就任(現任)
2021年6月ソニー・ライフケア株式会社 取締役(現任)
(注)3115
取締役
(常勤監査等委員)
榎本 明1953年6月1日
1977年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年1月株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員市場営業部長就任
2006年6月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 常勤監査役 就任
2010年6月日本住宅無尽株式会社 取締役副社長 就任
2011年6月同社 代表取締役社長 就任
2016年3月株式会社伊藤建築設計事務所 非常勤監査役
2016年6月新東昭不動産株式会社 非常勤監査役
2016年6月日本住宅無尽株式会社 取締役会長 就任
2017年6月同社 顧問
2018年5月当社社外監査役
2020年6月エムエスティ保険サービス株式会社 非常勤監査役就任(現任)
2022年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
松野 絵里子1969年1月10日
1992年4月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(証券)(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
2000年4月弁護士登録
2000年9月長島・大野・常松法律事務所 入所
2010年7月東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2011年7月特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員就任(現任)
2014年7月ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委員会 外部委員就任(現任)
2015年10月当社社外監査役
2019年1月株式会社ACCESS 補欠監査役(現任)
2020年6月H.U.グループホールディングス株式会社 社外取締役就任(現任)
2022年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
藤本 幸彦1953年12月23日
1977年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1989年10月中央新光監査法人 入所
1990年8月中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)入所
1997年4月中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)パートナー就任
2008年7月税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 PwC税理士法人)理事パートナー就任
2014年1月株式会社カネコ薬局 取締役(現任)
2014年7月隼あすか法律事務所 顧問(現任)
2014年12月ヘルスケア&メディカル投資法人 監督役員(現任)
2017年4月一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 審査委員会委員
2018年12月当社社外監査役
2022年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
11,086,620

(注) 1.取締役東後澄人氏、尾河眞樹氏、榎本明氏、松野絵里子氏及び藤本幸彦氏は、社外取締役であります。
2.2022年3月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名
執行役員保科智秀
執行役員牛山史朗
執行役員CMO太田 卓也


② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役5名(うち監査等委員である取締役3名)を選任しております。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会による監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の東後澄人氏は、インターネットやSaaS業界における経営・財務に関する豊富な経験を有していることから、その知見・経験を生かして社外取締役として監督・提言を行って頂くため選任しております。なお、当社は、同氏が取締役CFOを務めるフリー株式会社が提供するサービスを利用しておりますが、当事業年度におけるその取引金額は同社の売上高に占める割合の2%未満であるため、独立性に与える影響はないものと判断しております。
社外取締役の尾河眞樹氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有しており、その知見・経験を生かして社外取締役として監督・提言を行って頂くため選任しております。なお、当社は、同氏が2017年6月から2021年6月まで取締役を務めたソニー銀行株式会社との間で「WealthNavi for ソニー銀行」に関する取引関係がありますが、当事業年度におけるその取引金額は同社の経常収益に占める割合の2%未満であるため、独立性に与える影響はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の榎本明氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映して頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の松野絵里子氏は、弁護士として法律事務所での業務経験及び金融機関に係る法務の相当程度の知識を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映して頂くため選任しております。
社外取締役(監査等委員)の藤本幸彦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、監査法人及び税理士法人での監査業務等の経験のほか、金融業や金融商品・金融取引の会計・税務コンサルティングの経験、また財務及び会計に相当程度の知識を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査に反映して頂くため選任しております。
なお、社外取締役の東後澄人氏は当社株式42,583株、社外取締役の尾河眞樹氏は当社株式115株、社外取締役(監査等委員)の榎本明氏は当社新株予約権21,234個(63,702株)、社外取締役(監査等委員)の松野絵里子氏は当社新株予約権21,234個(63,702株)、社外取締役(監査等委員)の藤本幸彦氏は当社新株予約権14,156個(42,468株)を保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」の項に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36141] S100NQI0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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