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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NQZG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京通信グループ 役員の状況 (2021年12月期)

株式所有者別状況メニュー

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①役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
会長		外川 穣1971年12月29日
1994年4月株式会社博報堂入社
2000年3月株式会社サイバーエージェント入社
2000年5月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)設立、代表取締役社長就任
2003年12月株式会社サイバーエージェント専務取締役就任
2015年12月当社代表取締役会長就任
2017年12月basepartners有限責任事業組合(現TT1有限責任事業組合)代表組合員職務執行者就任(現任)
2022年3月当社取締役会長就任(現任)
(注)42,678,827
(注)6
代表取締役
社長CEO		古屋 佑樹1986年11月14日
2009年4月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2015年5月当社設立、代表取締役社長就任(現任)
(注)4640,000
(注)7
取締役
COO		横山 佳史1977年12月13日
2000年4月株式会社シンプレス入社
2010年4月株式会社キュー入社
2013年8月株式会社サイバーゲート入社
2015年6月当社入社
2019年3月当社取締役就任(現任)
(注)4500
取締役
CFO		村野 慎之介1979年11月8日
2003年4月エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ株式会社(現大和企業投資株式会社)入社
2004年6月株式会社GABA 社外取締役就任
2008年2月株式会社磐梯インベストメンツ入社
2009年1月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2012年12月同社取締役就任
2016年9月株式会社Amazia社外取締役就任(現任)
2018年4月当社取締役就任(現任)
(注)4154,473
(注)8
取締役長谷川 智耶1987年10月8日
2010年4月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2018年10月株式会社サイバーエージェント転籍
2019年6月Wovn Technologies株式会社入社
2020年9月当社入社
2021年1月株式会社テクノロジーパートナーズ取締役就任(現任)
2021年3月当社取締役就任(現任)
(注)45,000
取締役早川 晋1978年5月11日
2002年4月朝日監査法人アンダーセン(現有限責任あずさ監査法人)入社
2004年10月株式会社サイバーファーム入社
2007年10月株式会社DeNA入社
2009年2月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2010年10月同社取締役就任
2018年10月株式会社ゼネラルリンク取締役就任(現任)
2022年3月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(非常勤)		新居 佳英1974年7月29日
1998年4月株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社
2000年7月株式会社インサイトパートナーズ代表取締役就任
2003年10月株式会社ユビキタスコミュニケーションズ(現株式会社アトラエ)設立、代表取締役就任(現任)
2019年3月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役
(非常勤)		赤堀 政彦1985年7月4日
2009年4月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2010年9月セレンディップ・コンサルティング株式会社(現セレンディップ・ホールディングス株式会社)入社
2016年3月同社取締役就任
2018年6月株式会社MIEコーポレーション社外取締役就任
2019年5月株式会社マネジメントソリューションズ入社
2020年2月元嵩管理顧問股分有限公司監察人
2020年6月株式会社グローバルウェイ取締役(現任)
2022年3月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(常勤監査等委員)		芝﨑 香琴1976年6月28日
2000年10月中央青山監査法人入所
2006年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2016年10月芝﨑香琴公認会計士事務所代表(現任)
2018年10月当社監査役就任
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(非常勤監査等委員)		髙橋 由人1940年3月9日
1962年4月野村證券株式会社入社
1985年12月株式会社野村総合研究所取締役就任
1994年6月同社取締役副社長就任
1996年6月同社顧問就任
財団法人野村マネジメントスクール学長就任
2000年7月株式会社エグゼクティブ・パートナーズ顧問就任(現任)
2000年10月株式会社ネットプライス(現BEENOS株式会社)監査役就任
2007年8月株式会社セレス監査役就任
2015年12月BEENOS株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年10月当社監査役就任
2021年3月株式会社セレス取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(非常勤監査等委員)		串田 規明1975年11月11日
2004年10月株式会社シーエー・モバイル(現株式会社CAM)入社
2014年12月加藤・西田・長谷川法律事務所入所
2017年2月法律事務所スタートライン代表(現任)
2017年4月株式会社マクアケ 社外監査役就任
2018年10月当社監査役就任
2020年12月株式会社マクアケ取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
計3,478,800

(注) 1.2022年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 芝﨑 香琴 委員 髙橋 由人 委員 串田 規明
3.取締役 新居 佳英、赤堀 政彦、取締役(監査等委員) 芝﨑 香琴、髙橋 由人及び串田 規明は、社外取締役であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
6.取締役会長外川穣の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社YSホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
7.代表取締役社長CEO古屋佑樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社monoliceが所有する株式数を含んでおります。
8.取締役CFO村野慎之介の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSHINOSKAL合同会社が所有する株式数を含んでおります。


②社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)を2名、社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。
新居佳英氏は、上場企業における経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を100個(新株予約権の目的となる株式の数500株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社アトラエと当社との間に取引関係がありますが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係はないものと判断しております。
赤堀政彦氏は、企業投資、経営再建等の豊富な実務経験及び高い能力・識見を有しており、当社グループのM&Aの検討、財務及びIR戦略に対して、有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
芝﨑香琴氏は、公認会計士であり、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を200個(新株予約権の目的となる株式の数1,000株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
髙橋由人氏は、金融機関を中心としたこれまでの経験と幅広い見識を有しており、当該見識等をもとに客観的に経営の妥当性を監査し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を100個(新株予約権の目的となる株式の数500株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
串田規明氏は、弁護士であり、その経歴を通じて培った企業法務に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を100個(新株予約権の目的となる株式の数500株)保有しておりますが、これ以外に、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36173] S100NQZG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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