オリエンタル白石株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	大 野 達 也	1958年11月28日生	1983年4月 オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社 2010年2月 当社取締役常務執行役員施工・技術本部長 2012年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役 2015年6月 当社取締役専務執行役員施工・技術本部長 2016年4月 当社取締役専務執行役員土木本部長 2017年4月 当社代表取締役社長(現) 2017年6月 OSJBホールディングス株式会社代表取締役社長	(注)4	49,686
取締役 常務執行役員 技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長	正 司 明 夫	1962年11月2日生	1985年4月 オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社 2010年1月 当社施工・技術本部技術部長 2010年3月 当社執行役員施工・技術本部技術部長 2015年6月 当社常務執行役員施工・技術本部技術部長 2016年4月 当社常務執行役員土木本部技術部長 2017年4月 当社常務執行役員技術本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長 2019年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長 情報システム担当 2019年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役 技術部門担当 2021年1月 当社常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長(現)	(注)4	24,443
取締役 執行役員 管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当	橋 本 幸 彦	1962年3月4日生	1985年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2007年4月 同行(中国)市場業務部長 2009年10月 同行市場営業部証券営業室長 2011年6月 同行市場営業部長 2014年6月 当社取締役執行役員 経営企画担当 2015年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役 経営企画担当 2016年6月 同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 2017年4月 当社取締役執行役員 経営企画担当 安全・品質・環境担当 2018年4月 当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全・品質・環境担当 2018年4月 OSJBホールディングス株式会社取締役 内部統制担当 経営企画担当 総務担当 2019年6月 同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 コンプライアンス担当 2020年2月 同社取締役 内部統制担当 経営企画担当 管理部門担当 法務コンプライアンス担当 2021年4月 当社取締役執行役員管理本部長 経営企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当(現)	(注)4	26,872

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 東京支店長	水 野 敏 昭	1961年4月5日生	1985年4月 株式会社白石(現当社)入社 2005年4月 当社札幌支店営業支店長 2007年10月 当社東京支店北海道支店長 2011年6月 当社東京支店営業部営業チーム担当 2015年2月 当社東京支店営業部長 2016年4月 当社東京支店副支店長 営業部長 2017年6月 当社執行役員東京支店副支店長 営業部長 2021年4月 当社執行役員東京支店長 2022年6月 当社取締役執行役員 東京支店長(現)	(注)4	6,042
取締役 執行役員 土木事業本部長 建築担当	照 井 満	1963年8月16日生	1987年4月 三井建設株式会社入社 2000年4月 オリエンタル建設株式会社(現当社)東北支店工事部工事チーム 2017年1月 当社土木事業本部工事部工事チームリーダー 2018年4月 日本橋梁株式会社取締役副社長執行役員 2021年4月 当社土木事業本部工事部長 2022年4月 当社土木事業本部長 2022年6月 当社取締役執行役員土木事業本部長建築担当(現)	(注)4	9,600
取締役	加 藤 英 明	1953年4月27日生	1976年4月 日商岩井株式会社 (現双日株式会社)入社 2005年4月 双日タイ会社社長兼バンコク支店長 2007年4月 双日株式会社合成樹脂本部長 2007年4月 双日プラネット株式会社代表取締役社長 2009年4月 双日株式会社執行役員 機能素材本部長 2012年4月 双日株式会社常務執行役員 生活産業部門長 2013年10月 双日株式会社常務執行役員 コンシューマーサービス・開発建設本部長 2014年4月 同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人 2017年4月 双日プラネット株式会社取締役会長 2017年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役 2019年4月 双日プラネット株式会社顧問 2021年4月 当社取締役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	酢 谷 裕 子 (戸籍上の氏名:田村裕子)	1982年4月16日生	2007年9月 弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所入所 2013年1月 銀座PLUS総合法律事務所パートナー弁護士(現) 2017年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役 2021年4月 当社取締役(現)	(注)4	-
取締役	森 永 博 之	1952年10月25日生	1977年3月 アイカ工業株式会社入社 2002年4月 同社首都圏第一営業統括 2004年6月 同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長 2006年10月 同社取締役上席執行役員首都圏第一営業統括、東京支店長 2008年7月 同社常務取締役建装材カンパニー長 2009年7月 同社常務取締役市場開発部担当 2010年10月 同社常務取締役海外事業部担当 2013年4月 同社常務取締役総合企画部長 2014年4月 同社常務取締役社長補佐、特命事項担当 2014年6月 同社監査役 2018年6月 同社アドバイザー 2020年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役 2021年4月 当社取締役(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員 (常勤)	久 米 清 忠	1957年2月11日生	1979年4月 オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社 2007年10月 当社営業本部営業管理部長 2011年5月 当社監査部長 2011年10月 当社監査室長 2014年4月 OSJBホールディングス株式会社監査室長 2014年6月 当社東京支店管理部長 2016年6月 当社監査役 2016年6月 OSJBホールディングス株式会社常勤監査役 2020年6月 同社取締役監査等委員(常勤) 2021年4月 当社取締役監査等委員(常勤)(現)	(注)5	10,857
取締役 監査等委員	小 島 公 彦	1972年4月19日生	1995年4月 株式会社武蔵野銀行入行 2007年12月 監査法人トーマツ入所 2009年7月 公認会計士登録 2009年10月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社 2016年9月 税理士登録 2016年10月 バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現) 2020年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役監査等委員 2021年4月 当社取締役監査等委員(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	千 葉 直 人	1978年5月16日生	2005年11月 仙台地方裁判所裁判官 2009年4月 東京地方裁判所立川支部裁判官 2010年8月 ブレークモア法律事務所入所 2014年6月 EY弁護士法人入所 2017年10月 DT弁護士法人入所(現) 2020年6月 OSJBホールディングス株式会社取締役監査等委員 2021年4月 当社取締役監査等委員(現)	(注)5	-
合 計					127,500

(注) 1 当社は、2021年4月1日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之の各氏は、社外取締役であります。
3 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2021年4月1日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 取締役の専門性と経験

専門性を発揮できる領域・経験

成長戦略に関連する重点項目

経営の基盤となる項目

地位

氏名

属性

企業経営 ・ 経営戦略

財務 ・ 会計

研究開発

ICT

国際性

サステナブル

法務

品質管理

人事 ・ 労務人材開発

専門技術(土木)

取締役

大野 達也

●

●

●

正司 明夫

●

●

●

●

●

橋本 幸彦

●

●

●

●

●

水野 敏昭

●

●

●

照井 満

●

●

●

加藤 英明

社外 独立

●

●

酢谷 裕子

社外 独立 女性

●

森永 博之

社外 独立

●

●

取締役(監査等委員)

久米 清忠

●

●

小島 公彦

社外 独立

●

千葉 直人

社外 独立

●

(注)1 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。
2 どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。


専門的分野の定義/期待する点

専 門 性 を 発 揮 で き る 領 域 ・ 経 験	成 長 戦 略 に 関 連 す る 重 点 項 目	企業経営・経営戦略	企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期的・持続可能な成長の実現。
		財務・会計	企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本戦略、M&Aの実現。
		研究開発	研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性向上に資する技術開発の推進。
		ICT	IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向上の実現。
		国際性	海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。
		サステナブル	ESG(E:環境課題の解決S:社会課題への取組G:ガバナンスの構築)を強化することによる、サステナブル経営の実現。
	経 営 の 基 礎 と な る 項 目	法務	企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。
		品質管理	安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくための技術の伝承の実現。
		人事・労務 人材開発	人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の実現。
		専門技術(土木)	橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。

③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であり、経営の監視機能の面では十分 に機能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去3事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10%以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座PLUS総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

取締役(監査等委員)小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する的確な提言とともに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役(監査等委員)千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるDT弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。

④ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。