株式会社イートアンドホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績の概要
当事業年度における我が国経済は、金融緩和やそれに伴う株価上昇など金融市場が活況を呈しつつも、消費税増税による消費マインドの悪化・停滞が長引いたことから、マイナス成長の見通しとなりました。
食品市場全般におきましては、円安に伴う原材料価格高騰などにより、多くの企業が値上げに踏み切りました。また夏以降には、消費期限切れ原材料の使用や異物混入など、食の安心・安全にかかわる事件が相次ぎました。
外食業界におきましては、店舗物件の獲得が難しくなりつつあるほか、各事件の影響や人材不足などでファストフードなど低価格訴求業態の業績が悪化する一方、付加価値の創造・向上を図った業態では業績伸長が目立ちます。
食料品製造・販売業界におきましては、健康や簡便性を求める消費志向の変化を受けて、高付加価値と低価格の二極化が進行し、それぞれの志向に合わせたプライベートブランド(PB)商品の躍進が続いております。
このような状況下、当社におきましては、『大阪王将創業45周年記念』とする、主に首都圏での認知度向上を企図した大規模かつ事業横断的なメディア広告・販促を展開するとともに、食料品販売事業における冷凍餃子の付加価値向上やPB品の製造受託を軸とする販路拡大や、外食事業における既存店の底上げおよび宅配業態への参入ならびに直営店での派生業態開発などに取り組んで参りました。
しかしながら、原材料費の上昇や人件費の上昇、戦略的な広告宣伝の投下および消費税率改定に伴う全店のメニューブック変更や販促物の投入等の施策を図ったことにより、販売費及び一般管理費が69億78百万円(前事業年度比13.3%増)まで膨らんだ結果となり、当事業年度の業績は、売上高は208億円(前事業年度比3.7%増)と前年を上回ったものの、営業利益は2億83百万円(前事業年度比70.2%減)、経常利益は3億13百万円(前事業年度比66.9%減)、当期純利益は76百万円(前事業年度比82.8%減)となりました

セグメントの業績は以下のとおりです。

①外食事業
外食事業におきましては、主要ブランドである大阪王将でメディア広告や創業45周年特別メニューの販売を展開しましたほか、モバイル会員サイトの強化と販売促進活動による顧客囲い込み、外国人を中心とする人材確保、宅配業態への参入と既存店への展開などに取り組みました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店40店舗(うち海外8店舗)、直営店5店舗の計45店舗を新規に出店した一方、加盟店28店舗(うち海外3店舗)、直営店5店舗の計33店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店401店舗(うち海外24店舗)、直営店38店舗の計439店舗(うち海外24店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い4店舗を直営店から加盟店、4店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における売上高は、109億48百万円(前事業年度比0.4%増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前事業年度末 (2014年3月31日)			当事業年度末 (2015年3月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	22	332	354	23	341	364
ラーメン	11	33	44	12	31	43
よってこや	3	21	24	3	17	20
太陽のトマト麺	7	12	19	7	14	21
その他ラーメン	1	0	1	2	0	2
その他業態	5	5	10	3	5	8
コートロザリアン	1	3	4	1	3	4
シノワーズ厨花	1	1	2	1	1	2
その他自社業態	3	1	4	1	1	2
海外	0	19	19	0	24	24
合 計	38	389	427	38	401	439

②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、流通・量販各社のPB品の製造受託を進めたほか、主力商品である冷凍餃子の調理簡便性を向上させるとともに「羽根つき」とすることにより、付加価値を向上させました。また、これと並行して営業各員の企画・提案力を向上させ、商品力・営業力をともに強化させることで、新規得意先開拓と既存得意先への配荷量増を図り、製品販売量増と自社工場稼働率向上に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における売上高は、98億51百万円(前事業年度比7.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して6億47百万円減少し、6億87百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億31百万円(前事業年度末は6億15百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2億41百万円の計上、減価償却費5億8百万円の計上、仕入債務の増加1億6百万円、未払金の増加1億6百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加3億80百万円、法人税等の支払い2億32百万円などが減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億95百万円(前事業年度末は8億62百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出6億22百万円、無形固定資産の取得に伴う支出1億23百万円、関係会社株式の取得による支出65百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億83百万円(前事業年度末は7億65百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億99百万円、配当金の支払い87百万円によるものであります。