有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PEEU (EDINETへの外部リンク)
株式会社アクシージア 連結経営指標等 (2022年7月期)
回次 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2019年7月 | 2020年7月 | 2021年7月 | 2022年7月 | |
売上高 | (千円) | 3,448,507 | 4,290,404 | 5,787,495 | 8,215,618 |
経常利益 | (千円) | 1,383,096 | 1,030,348 | 1,370,649 | 1,746,872 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 903,876 | 717,371 | 868,637 | 1,116,666 |
包括利益 | (千円) | 901,186 | 712,029 | 905,433 | 1,219,468 |
純資産額 | (千円) | 1,552,165 | 2,264,086 | 7,193,269 | 8,396,086 |
総資産額 | (千円) | 2,420,272 | 2,891,762 | 8,267,521 | 10,053,522 |
1株当たり純資産額 | (円) | 68.08 | 99.30 | 278.81 | 325.43 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 39.64 | 31.46 | 35.97 | 43.28 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 35.83 | 43.15 |
自己資本比率 | (%) | 64.1 | 78.3 | 87.0 | 83.5 |
自己資本利益率 | (%) | 82.1 | 37.6 | 18.4 | 14.3 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 37.4 | 20.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 749,553 | 161,517 | 1,059,038 | 797,693 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △317,000 | △90,704 | △84,511 | △775,356 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 246,316 | △105,182 | 3,959,187 | 386,430 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 976,052 | 924,558 | 5,935,360 | 6,389,690 |
従業員数 | (名) | 61 | 95 | 97 | 167 |
2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年2月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
5.第8期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
6.当社は2019年3月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で普通株式1株につき30株の割合、2020年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用してお
り、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36321] S100PEEU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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