有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFVX (EDINETへの外部リンク)
オリックス銀行株式会社 沿革 (2022年3月期)
1993年 | 8月 | 山一信託銀行株式会社として設立 |
1998年 | 4月 | オリックスグループ入り |
8月 | オリックス信託銀行株式会社へ商号を変更 | |
1999年 | 3月 | 無店舗販売方式による「ダイレクト預金」の取り扱い開始 |
10月 | 住宅ローン事業開始 | |
2001年 | 3月 | インターネット取引専用預金「eダイレクト預金」の取り扱い開始 |
10月 | 株主割当増資200億円を実施(増資後の資本金は300億円) | |
2009年 | 3月 | 東京・大阪に法人営業部を新設 |
5月 | 「法人eダイレクト定期預金」の取り扱い開始 | |
9月 | 株主割当増資200億円を実施(増資後の資本金は400億円) | |
10月 | 本店を東京都中央区日本橋兜町から港区芝へ移転 | |
2010年 | 3月 | 総資産1兆円を達成 |
2011年 | 3月 | 株主割当増資100億円を実施(増資後の資本金は450億円) |
預金残高(譲渡性預金を含む)1兆円を達成 | ||
10月 | オリックス銀行株式会社へ商号を変更 | |
2012年 | 3月 | 「オリックス銀行カードローン」の取り扱い開始 |
2013年 | 5月 | 「eダイレクト金銭信託」の取り扱い開始 |
2014年 | 12月 | 「eダイレクト2週間定期預金」の取り扱い開始 |
2015年 | 8月 | 個人向け預金残高および個人向け住宅ローン残高1兆円を達成 |
11月 | 「かんたん相続信託」の取り扱い開始 | |
2016年 | 5月 | 「オリックス銀行カードローン」の融資残高1,000億円を達成 |
2017年 | 5月 | 「しんくみ相続信託」の取り扱い開始 |
8月 | 適格機関投資家を対象とした「私募投資信託」の取り扱い開始 | |
9月 | 「eダイレクト定期預金」残高1兆円を達成 | |
2018年 | 4月 | 「ORIX BANK GINZA PLAZA」をオープン |
5月 | 個人向け「投資信託」の取り扱い開始 | |
9月 | 「キャッシュフローシミュレーター」の取り扱い開始 | |
「家族信託サポートサービス」の取り扱い開始 | ||
2019年 | 4月 | 「かんたん相続信託〈遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始 |
7月 | 預金残高(譲渡性預金を含む)2兆円を達成 | |
2020年 | 8月 | 銀行代理業者として、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱い開始 |
10月 | 「かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始 | |
2021年 | 3月 | 当社初の無担保普通社債を発行(発行額100億円) |
5月 | 当社初、メガソーラーへ「グリーンローン」を提供 | |
6月 | サステナビリティ方針を制定 | |
8月 | 不動産投資に特化した情報サイト「manabu不動産投資」を開設 | |
11月 | 当社初、ZEH仕様の投資用マンション開発資金を融資 | |
2022年 | 2月 | サステナブル投融資ポリシーを制定 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36338] S100OFVX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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