室町ケミカル株式会社 役員の状況 (2022年5月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	青木 淳一	1965年8月30日	1986年4月 カネボウ株式会社(現 株式会社カネボウ化粧品)入社 2005年3月 日東グラステックス株式会社入社 2007年4月 日東紡績株式会社入社 2010年7月 当社入社 2011年10月 当社下妻事業部 工場長(部長) 2013年8月 当社執行役員 つくば工場長(部長) 2014年6月 当社執行役員 生産本部長 2015年8月 当社取締役就任 2016年8月 当社常務取締役就任 2019年12月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	292,400
取締役副社長	服部 英法	1955年5月11日	1979年4月 久光製薬株式会社入社 2012年6月 当社入社 経営企画室長(部長) 2013年1月 当社執行役員 西日本営業本部長 兼 経営企画室長 2013年6月 当社執行役員 営業本部長 兼 経営企画室長 2013年8月 当社取締役就任 2014年8月 当社常務取締役就任 2016年8月 当社専務取締役就任 2017年3月 当社専務取締役 兼 天洋社薬品株式会社(現 当社)取締役 2017年6月 当社専務取締役 兼 天洋社薬品株式会社(現 当社)代表取締役 2017年8月 当社代表取締役副社長 兼 COO就任 2019年12月 当社取締役副社長就任(現任)	(注)3	152,700
常務取締役	髙宮 一仁	1958年2月1日	1980年4月 兼松株式会社入社 2000年4月 株式会社CHINTAI入社 2001年1月 サンミック商事株式会社(現 日本紙通商株式会社)入社 2004年5月 株式会社イノアックコーポレーション入社 2012年6月 ムロマチテクノス株式会社(現 当社)入社 海外事業部長 2013年1月 同社国際部長 2014年12月 当社入社 執行役員 国際部長 2015年6月 当社執行役員 医薬国際部長 2017年6月 当社執行役員 営業本部長 2017年8月 当社取締役就任 2019年12月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	77,300
取締役 管理本部長	井内 聡	1974年6月28日	1998年4月 株式会社旭精機入社 2006年10月 リコー九州株式会社(現 リコージャパン株式会社)入社 2007年1月 当社入社 2012年4月 当社総務部長 2015年6月 当社総務部長 兼 経営企画室長(部長) 2016年6月 当社経営企画室長 2017年6月 当社管理本部長 兼 経営企画室長 2017年8月 当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長 2018年8月 当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長就任(現任)	(注)3	32,000
取締役 化学品事業部長	井ノ口 浩俊	1963年2月15日	1987年4月 日之出工業株式会社(現 東洋平成ポリマー株式会社)入社 2002年12月 株式会社ピラミッド入社 2010年9月 当社入社 2011年10月 ムロマチテクノス株式会社(現 当社)出向 2012年4月 同社電子事業部長 2013年1月 同社機能材料部長 2014年12月 当社機能材料部長 2015年6月 当社営業3部長 2017年6月 当社化学品3部長 2017年12月 当社化学品事業部 本部長 兼 機能材営業部長 2018年6月 当社執行役員 化学品事業部長 兼 機能材営業部長 2019年12月 当社取締役化学品事業部長 兼 機能材営業部長就任 2022年6月 当社取締役化学品事業部長就任(現任)	(注)3	26,450

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 医薬品事業部長	坂谷 孝	1966年4月15日	1993年4月 セントラル硝子株式会社入社 2017年8月 株式会社岡安商店(現オカヤス株式会社)入社 2018年12月 当社入社 2019年4月 当社医薬品事業部 医薬品1部長 2019年12月 当社執行役員 医薬品事業部長 2020年6月 当社執行役員 医薬品事業部長兼医薬品開発部長 2022年6月 当社執行役員 医薬品事業部長 2022年8月 当社取締役医薬品事業部長就任(現任)	(注)3	500
取締役	鳥居 玲子	1975年4月28日	2001年10月 大阪弁護士会に弁護士登録 ひまわり総合法律事務所入所 2004年11月 福岡県弁護士会に登録替え 近江法律事務所入所(現在に至る) 2021年6月 株式会社高田工業所社外取締役(現任) 2022年8月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	中村 弘	1971年1月31日	1989年4月 九州不二サッシ株式会社(現 不二ライトメタル株式会社)入社 1993年2月 東洋電工株式会社入社 1995年2月 東泉工業株式会社入社 1998年2月 当社入社 2012年4月 当社第1製造部長 2013年1月 当社福岡工場長(部長) 2017年6月 当社品質管理本部長 2017年8月 当社執行役員 品質管理本部長 2019年4月 当社執行役員 生産本部長 2019年12月 当社取締役生産本部長就任 2020年10月 当社取締役就任 2022年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	26,550
取締役 監査等委員	髙橋 智	1972年3月17日	1995年4月 株式会社かずさアカデミアパーク入社 2004年4月 株式会社ワークスアプリケーションズ入社 2005年7月 デンタルサポート株式会社入社 2006年9月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO)入社 2010年8月 株式会社アクロスザシー設立 代表取締役(現任) 2014年10月 株式会社アイリッジ社外監査役 2016年10月 株式会社シェアードリサーチ社外監査役(現任) 2017年8月 当社監査役就任 2022年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	5,500
取締役 監査等委員	山本 洋臣	1969年8月8日	1993年4月 西日本鉄道株式会社入社 2001年11月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 2011年10月 有限責任監査法人トーマツへ転籍 2019年1月 山本経営会計事務所設立 代表(現任) 2019年8月 当社取締役就任 2020年11月 ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社設立 代表社員(現任) 2022年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	800
計					614,200

(注) 1.取締役 鳥居玲子、髙橋智、山本洋臣は、社外取締役であります。
2.取締役 鳥居玲子の戸籍上の氏名は永原玲子です。
3.2022年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年8月26日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の鳥居玲子は、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士としての幅広い知識・経験を有し、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断し、選任しています。鳥居氏とは、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があること、また、現在当社以外の社外監査役も1社務めており、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しているため、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。髙橋氏は、当社の普通株式5,500株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山本洋臣は、監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。山本氏は、当社の普通株式800株及び新株予約権による潜在株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能及び監査等委員である社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社の社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は下記のとおりであり、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(独立性基準)
社外取締役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社の業務執行者又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
3.当社が主要株主となっている者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先(※)又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
6.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者
8.当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
10.上記1から9までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の家族
※販売先においては、年間の売上高が直近事業年度における売上高の2%を超える取引先。支払先においては、年間の支払額が当該取引先の直近事業年度における売上高の2%を超える取引先。借入先においては、借入額が直近事業年度末の総資産の2%超える取引先。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。また、社外取締役を含む取締役は監査等委員である取締役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。