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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PQ4J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ココナラ 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
営業収益(千円)766,8361,138,4671,775,5552,746,9403,837,213
経常利益又は経常損失(△)(千円)40,039△1,052,674△83,76759,959△496,061
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)46,845△1,054,356△94,00141,083△493,851
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)90,00090,00090,0001,148,1071,221,560
発行済株式総数(株)
普通株式13,08320,474,00020,474,00022,380,50023,546,600
A種優先株式1,609----
B種優先株式2,940----
C種優先株式7,353----
D種優先株式5,400----
純資産額(千円)124,965265,508171,5072,328,8051,999,956
総資産額(千円)627,2781,104,1551,945,1184,059,3273,889,477
1株当たり純資産額(円)△56,935.7512.978.38104.0684.41
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)1,541.72△56.80△4.591.93△21.26
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---1.76-
自己資本比率(%)19.924.08.857.451.1
自己資本利益率(%)37.4--1.8-
株価収益率(倍)---932.64-
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△1,007,219274,373764,335-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△7,375△190,485△115,826-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-1,349,125460,0001,386,215-
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)-740,2881,284,1763,318,899-
従業員数(名)486593136179
(外、平均臨時雇用者数)(-)(8)(17)(17)(14)
株主総利回り(%)----31.1
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(-)(-)(65.4)
最高株価(円)---2,8992,089
最低株価(円)---1,353438
(注)1.第7期から第10期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2.2018年10月5日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2018年10月9日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを消却しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.当社は、2021年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.自己資本利益率については、第8期、第9期及び第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第7期から第9期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第11期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.主要な経営指標等の推移のうち第7期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
9.第7期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.第8期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
11.売掛金及び前受金に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、第8期において誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第8期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第8期の期首利益剰余金が5,104千円減少しております。なお、上表の第7期の数値には当該金額を反映しておりません。
12.2018年10月25日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13.2021年3月19日付をもって東京証券取引所マザーズ(現東証グロース)に株式を上場いたしましたので、第7期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.第11期の株主総利回り及び比較指標は、2021年8月末の株価及び指数を基準として算出しております。
15.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。
なお、2021年3月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
16.第11期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
17.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36351] S100PQ4J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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