有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PQ4J (EDINETへの外部リンク)
株式会社ココナラ 役員の状況 (2022年8月期)
① 役員一覧
男性4名 女性2名(役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1.取締役赤池敦史、取締役佐藤有紀、取締役矢冨健太朗及び取締役肥後結花は、社外取締役であります。
2.2022年11月29日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
3.任期は2022年11月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。また、2021年9月1日より、「専門役員制度」を新設いたしました。
本書提出日現在、執行役員は5名で構成され、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名を選任しております。また、社外取締役(監査等委員)矢冨健太朗は、当社の新株予約権を保有しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤池敦史は、多くの会社で社外取締役を歴任しており、企業統治、事業運営に関する豊富な知見を有していることから、当社の今後の事業拡大において有用な助言を期待できると考え、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の佐藤有紀は、弁護士として、多岐にわたる領域で多くの企業を支援しており、テクノロジーベンチャーの法律顧問等を務めるなど、最先端な法務の知見を有していることから、当社の経営戦略や事業展開において、有用な助言を期待できると考え、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の矢冨健太朗は、公認会計士としての財務経理に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス強化にあたり有用な監査を期待できると考え、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の肥後結花は、インキュベーション事業を事業内容とする会社の経営者であり、経営における豊富な経験を有していることから、当社の事業拡大における牽制機能としてのガバナンス強化にあたり有用と考え、選任しております。
当社の社外取締役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の経験、識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査等委員会で充分に議論を実施し、監査を行っております。また、社外取締役(監査等委員)、内部監査担当者、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
男性4名 女性2名(役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役会長 | 南 章行 | 1975年6月6日 | 1999年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2004年1月 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社 2012年1月 株式会社ウェルセルフ(現 当社)設立 代表取締役就任 2020年9月 当社代表取締役会長就任 2022年1月 株式会社ココナラスキルパートナーズ代表取締役就任(現任) 2022年11月 当社取締役会長就任(現任) | (注)3 | 2,190,000 |
代表取締役社長CEO | 鈴木 歩 | 1982年9月3日 | 2006年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ転籍 2015年4月 株式会社リクルートホールディングス出向 2016年5月 当社入社 2016年9月 当社執行役員就任 2017年3月 当社取締役就任 2020年9月 当社代表取締役社長CEO就任(現任) | (注)3 | 203,400 |
取締役 | 赤池 敦史 | 1972年3月30日 | 2002年4月 株式会社アドバンテッジパートナーズ入社 2004年4月 株式会社アドバンテッジパートナーズ パートナー就任 2015年5月 シーヴィーシー(CVC)・アジア・パシフィック・ジャパン株式会社代表取締役日本共同代表パートナー就任(現任) 2016年9月 HITOWAホールディングス株式会社社外取締役就任 2017年4月 株式会社ハウテレビジョン社外取締役就任(現任) 2017年12月 株式会社りらく社外取締役就任(現任) 2018年8月 当社取締役就任(現任) 2021年7月 株式会社ファイントゥディ資生堂社外取締役就任(現任) 2021年11月 ELEPHANT DESIGN HOLDINGS株式会社社外取締役就任(現任) 2021年11月 株式会社トライグループ社外取締役就任(現任) | (注)3 | - |
社外取締役 (監査等委員) | 佐藤 有紀 (現性:砂田) | 1977年5月27日 | 2005年10月 山本綜合法律事務所(現 山本・柴崎法律事務所)入所 2006年5月 ホワイト&ケース法律事務所入所 2013年10月 弁護士法人苗村法律事務所(2014年12月〜2016年11月まで弁護士法人虎門中央法律事務所)社員 2015年5月 株式会社はてな社外監査役就任(現任) 2016年6月 株式会社ZUU社外監査役就任 2016年9月 株式会社ディー・エル・イー社外監査役就任(現任) 2016年12月 King&Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業パートナー就任 2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年1月 創・佐藤法律事務所パートナー弁護士就任(現任) 2020年6月 弁護士法人創・佐藤法律事務所代表弁護士就任(現任) 2021年11月 当社社外取締役就任 2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
社外取締役 (監査等委員) | 矢冨 健太朗 | 1977年4月13日 | 2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2017年3月 当社監査役就任(現任) 2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
社外取締役 (監査等委員) | 肥後 結花 | 1979年8月21日 | 2004年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2011年11月 インクルージョン・ジャパン株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2015年8月 当社監査役就任 2022年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)3 | - |
計 | 2,393,400 |
2.2022年11月29日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
3.任期は2022年11月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。
4.当社は執行役員制度を導入しております。また、2021年9月1日より、「専門役員制度」を新設いたしました。
本書提出日現在、執行役員は5名で構成され、次のとおりであります。
役 名 | 氏 名 | 職 名 |
執行役員CFO | 松本 成一郎 | |
執行役員CHRO | 佐藤 邦彦 | |
執行役員 | 村上 正敏 | 開発担当 |
執行役員 | 平野 素 | 法律相談事業担当 |
執行役員 | 竹下 加奈子 | プロダクト担当 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役4名を選任しております。また、社外取締役(監査等委員)矢冨健太朗は、当社の新株予約権を保有しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤池敦史は、多くの会社で社外取締役を歴任しており、企業統治、事業運営に関する豊富な知見を有していることから、当社の今後の事業拡大において有用な助言を期待できると考え、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の佐藤有紀は、弁護士として、多岐にわたる領域で多くの企業を支援しており、テクノロジーベンチャーの法律顧問等を務めるなど、最先端な法務の知見を有していることから、当社の経営戦略や事業展開において、有用な助言を期待できると考え、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の矢冨健太朗は、公認会計士としての財務経理に関する豊富な知見を有していることから、当社のガバナンス強化にあたり有用な監査を期待できると考え、選任しております。
社外取締役(監査等委員)の肥後結花は、インキュベーション事業を事業内容とする会社の経営者であり、経営における豊富な経験を有していることから、当社の事業拡大における牽制機能としてのガバナンス強化にあたり有用と考え、選任しております。
当社の社外取締役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の経験、識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。当社は、社外取締役を選任するための基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と意思疎通を図り連携し、各種報告を受け、監査等委員会で充分に議論を実施し、監査を行っております。また、社外取締役(監査等委員)、内部監査担当者、会計監査人の三者は、定期的に協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36351] S100PQ4J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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