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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRK1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社T.S.I 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
北山 忠雄1954年9月26日生
1982年1月きたやま工芸(自営)
1985年4月株式会社デイム入社
1986年4月同社取締役
1992年4月株式会社嵯峨野不動産入社
1994年9月株式会社エルハウジング 代表取締役社長
1995年11月株式会社北山住宅販売設立 代表取締役社長(現任)
1997年12月株式会社北山コーポレーション設立 取締役
2007年3月株式会社智理積設立 取締役
2010年2月当社設立 代表取締役社長(現任)
(注)2498,000
専務取締役北山 優吾1985年5月14日生
2008年4月シャープ株式会社入社
2010年2月当社設立発起人 取締役
2011年1月株式会社北山コーポレーション 取締役
2017年7月株式会社北山住宅販売 取締役(現任)
2017年9月当社専務取締役(現任)
(注)2128,000
取締役
管理部長
三宅 裕介1988年10月21日生
2011年4月住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年1月当社入社
2017年1月当社管理部長
2017年7月株式会社北山住宅販売 監査役
2019年1月当社取締役管理部長(現任)
(注)25,000
取締役
訪問介護部長
中村 眞里1961年1月21日生
2003年1月医療法人輝生会入職
2007年1月社会福祉法人桐生会入職
2010年11月医療法人社団洛和会(洛和会ヘルスケアシステム)入職
2011年11月特定非営利活動法人悠悠入職
2012年12月当社入社
2014年10月当社訪問介護部長
2015年7月当社取締役訪問介護部長(現任)
(注)25,000
取締役
居宅介護支援部長
髙岡 まり子1962年4月4日生
2003年1月社会福祉法人能登川町社会福祉協議会入職
2013年1月当社入社
2014年10月当社居宅介護支援部長
2015年7月当社取締役居宅介護支援部長(現任)
(注)25,000
取締役金澤 光司1975年4月23日生
2000年4月株式会社リクルート入社
2010年10月来世幸福セレモニー株式会社 代表取締役(現任)
2012年5月ワールドイズワン株式会社 代表取締役(現任)
2013年8月株式会社アクセス 代表取締役(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
2021年12月株式会社フロンティアテクノロジー 取締役(現任)
(注)2-
取締役吉田 誠司1965年4月9日生
1997年4月中村利雄法律事務所 所属
2011年1月公益財団法人オムロン地域協力基金評議員(現任)
2016年1月弁護士法人中村利雄法律事務所 代表社員(現任)
2016年6月京都市第二行政不服審査会 会長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)2-
常勤監査役日原 直人1959年1月18日生
1981年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2014年7月日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社(現 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社)入社
2019年2月当社常勤監査役(現任)
(注)32,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役松室 伸二1949年5月1日生
1994年8月カオスサポート有限会社設立
2001年2月イシンホーム株式会社(現 株式会社イシン住宅研究所)入社
2001年3月同社管理部長
2001年5月同社取締役
2004年11月シーシーエス株式会社入社 経理部長代理
2005年8月同社管理本部長
2005年10月同社取締役
2007年2月同社取締役管理本部・内部統制担当
2007年10月同社常勤監査役
2009年10月同社取締役
2011年10月同社取締役兼常務執行役 管理部門担当
2012年8月同社取締役兼代表執行役専務
2016年9月ソリッドビジョン株式会社設立 代表取締役
2017年3月当社監査役(現任)
2018年11月株式会社WorldLink & Company 取締役
(注)3-
監査役武田 久美1971年1月17日生
1994年4月株式会社ラピーヌ入社
2001年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2017年7月武田公認会計士事務所設立 代表(現任)
2020年3月当社監査役(現任)
2020年9月株式会社北山住宅販売 監査役(現任)
(注)3-
643,000
(注)1.取締役金澤光司及び吉田誠司は、社外取締役であり、監査役日原直人、松室伸二及び武田久美は、社外監査役であります。
2.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.専務取締役北山優吾は、代表取締役社長北山忠雄の二親等内の親族(子)であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役金澤光司は、複数の会社を経営する経営者としての知識・経験を有するほか、当社経営陣から独立した立場で、助言・提言を期待できると判断したことから、社外取締役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当人は来世幸福セレモニー株式会社の代表取締役、ワールドイズワン株式会社の代表取締役、株式会社アクセスの代表取締役、株式会社フロンティアテクノロジーの取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役吉田誠司氏は、弁護士法人中村利雄法律事務所の代表社員、公益財団法人オムロン地域協力基金の評議員、京都市第二行政不服審査会の会長であります。これらの法人等と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役日原直人は、事業会社のシステム・情報セキュリティ部門を中心として培った経験等、これまでに培われた豊富な経験から、当社の監査役に相応しいと判断し、社外監査役に選任しております。当人は当社の株式2,000株を保有しておりますが、当人と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役松室伸二は、長年に亘って管理部門の責任者及び上場企業の取締役、監査役を歴任し、経理・財務及び会計・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しているものと判断し、社外監査役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役武田久美は、公認会計士であり、長年に亘って監査法人で事業会社の監査業務に従事してきた見識を活かして当社の監査機能の実効性を高めることが期待できると判断したことから、社外監査役に選任しております。当人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。
社外取締役は、取締役会に出席して必要な情報を収集し、意見を述べるほか、常勤監査役から社外取締役へ監査状況を月1回報告することや、監査役と情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会、社外監査役のうち常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会及びその他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役会の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査人より定期的に監査の結果報告を受けており、適宜連携を図っております。
内部統制部門は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、常勤監査役である社外監査役をオブザーバーとし、社外取締役には適宜情報共有をすることによって、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36353] S100NRK1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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