有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100516N
ダイトーケミックス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)
当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界景気変動リスク
当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況や技術革新により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 半導体業界は、循環的な市況変動が大きく、半導体用フォトレジストが半導体の需要動向に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② フラットパネルディスプレイ業界は、液晶パネル用フォトレジストが薄型テレビやスマートフォン、タブレット型端末といった表示材料の需要や価格に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 写真業界は、デジタル化やカメラ付携帯電話の普及による、従来型の銀塩写真関連の減少傾向が続いており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品業界は、中間体メーカー間の競争は激化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境関連業界は、工場の海外移転に伴う産業廃棄物の急速な減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)研究開発リスク
当社グループの研究開発は、技術革新のリスクとともに、顧客で製品化までの一貫生産をされることにより、工業化の研究開発依頼が減少していくリスクがあります。また、医薬中間体の研究開発に関しては、ユーザーにおける新薬開発に中長期を要する時間的リスクがあり、さらに、業界再編による新薬開発のテーマ減少が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産活動リスク
当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、原材料等の製造中止およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)公的規制リスク
当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質リスク
当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境リスク
当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替変動による影響リスク
当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料の調達価格の急騰・高騰リスク
当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)訴訟リスク
当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業界景気変動リスク
当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況や技術革新により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 半導体業界は、循環的な市況変動が大きく、半導体用フォトレジストが半導体の需要動向に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② フラットパネルディスプレイ業界は、液晶パネル用フォトレジストが薄型テレビやスマートフォン、タブレット型端末といった表示材料の需要や価格に大きな影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 写真業界は、デジタル化やカメラ付携帯電話の普及による、従来型の銀塩写真関連の減少傾向が続いており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 医薬品業界は、中間体メーカー間の競争は激化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境関連業界は、工場の海外移転に伴う産業廃棄物の急速な減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)研究開発リスク
当社グループの研究開発は、技術革新のリスクとともに、顧客で製品化までの一貫生産をされることにより、工業化の研究開発依頼が減少していくリスクがあります。また、医薬中間体の研究開発に関しては、ユーザーにおける新薬開発に中長期を要する時間的リスクがあり、さらに、業界再編による新薬開発のテーマ減少が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産活動リスク
当社グループの生産拠点において、地震、津波、その他の自然災害もしくは人災、原材料等の製造中止およびその他要因による混乱により当社グループ製品の生産や供給が妨げられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)公的規制リスク
当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質リスク
当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境リスク
当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替変動による影響リスク
当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料の調達価格の急騰・高騰リスク
当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)訴訟リスク
当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01014] S100516N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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