有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P99A (EDINETへの外部リンク)
テスホールディングス株式会社 沿革 (2022年6月期)
当社グループは、1979年5月にテス・エンジニアリング株式会社(現連結子会社、阪和熱水工業株式会社(旧商号))が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年4月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。
(当社)
(※)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
2018年4月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。
(テス・エンジニアリング株式会社)
(注1)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
(注2)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(当社)
年月 | 概要 |
2009年7月 | 創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社(現当社)を設立 |
2018年4月 | テスホールディングス株式会社に商号変更 テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行 |
2018年10月 | バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT(現連結子会社)を設立 |
2019年1月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
2019年9月 | バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SHINGAPORE PTE. LTD. (現連結子会社)を設立 |
2019年10月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
2019年12月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー2合同会社を営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
2020年3月 | バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY(現連結子会社)を設立 |
2020年3月 | バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD. (現連結子会社)を設立 |
2020年8月 | ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
2020年9月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー3合同会社(現連結子会社)を設立 |
2021年4月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
2021年6月 | バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー(現連結子会社)を設立 |
2021年9月 | バイオマス発電所の開発を目的として株式会社伊万里グリーンパワー(現連結子会社)を株式取得により子会社化 |
2022年1月 | 英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED(現持分法適用関連会社)の株式を取得 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年5月 | テス・エンジニアリング株式会社が先進的省エネルギー投資促進支援事業におけるエネマネ事業者(2022年度)に採択 |
2022年7月 | 気候変動リスク対策や人材の多様化等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立 |
2018年4月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。
(テス・エンジニアリング株式会社)
年月 | 概要 |
1979年5月 | 大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備(注1)のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立 |
1992年1月 | テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更 |
1999年11月 | 24時間監視センター(現ICTソリューションセンター)を開設 |
2000年7月 | 「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得 |
2002年9月 | コージェネレーションシステム(注2)による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始 |
2006年2月 | ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始 |
2007年2月 | 環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録 |
2009年5月 | 環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録 |
2010年2月 | 電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業(現・小売電気事業)の開始を届出 |
2012年3月 | 太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
2012年10月 | 顧客企業向けユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社(現連結子会社)及び有限会社テクノエンジニアリングを株式取得により子会社化 |
2013年1月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立 |
2013年3月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社(現連結子会社)を設立 |
2013年6月 | 当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第1号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始 |
2013年7月 | バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社(現持分法適用関連会社)の株式を取得 |
2014年4月 | 発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社(現連結子会社)を設立 |
2014年5月 | 組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併 |
2014年12月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
2014年12月 | 「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得 |
2015年7月 | エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始 |
2015年10月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
2015年11月 | 電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録 |
2016年3月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
2017年9月 | 地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社(現連結子会社)を設立 |
2017年10月 | 太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合(現連結子会社)を組成 |
(注1)ユーティリティ設備:
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
(注2)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36412] S100P99A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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