表示灯株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	11,003,427	12,116,179	13,065,401	13,237,395	-
売上収益	(千円)	-	-	-	-	9,676,056
経常利益	(千円)	756,406	1,129,509	1,204,513	1,460,018	754,246
当期純利益	(千円)	1,055,232	821,794	807,184	984,297	391,698
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	153,236	153,236	153,236	153,236	923,761
発行済株式総数	(株)	777,449	777,449	777,449	3,887,245	4,720,245
純資産額	(千円)	3,942,337	4,567,311	5,173,580	6,031,800	7,490,993
総資産額	(千円)	10,166,260	11,250,326	12,065,055	12,778,823	13,512,765
1株当たり純資産額	(円)	5,070.86	1,174.95	1,330.91	1,551.69	1,587.01
1株当たり配当額	(円)	250.00	250.00	175.00	60.00	60.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(30.00)
1株当たり当期純利益	(円)	1,336.77	211.41	207.65	253.21	83.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	38.8	40.6	42.9	47.2	55.4
自己資本利益率	(%)	29.5	19.3	16.6	17.6	5.8
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	15.11
配当性向	(%)	18.7	23.7	16.9	23.7	71.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	1,565,195	1,318,109	2,434,323	515,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△753,195	△805,733	△653,233	△2,206,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△235,210	△236,794	△178,796	1,118,868
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	3,369,057	3,644,638	5,246,931	4,674,169
従業員数	(人)	340	417	434	445	456
(外、平均臨時雇用者数)		(103)	(121)	(122)	(96)	(92)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	3,375
最低株価	(円)	-	-	-	-	1,167

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第52期の当期純利益の増加は、トー・ナビタ株式会社との合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等によるものであります。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、2017年12月31日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。これにより、2017年12月30日付で第1種優先株式の自己株式1,278株を消却、及び普通株式の自己株式54,150株を消却することを条件に第1種優先株式31,516株全ては、1対1の比率で普通株式に転換されております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.株価収益率については、2021年4月7日をもって東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)に株式を上場いたしましたので第52期から第55期については記載しておりません。
7.第53期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第52期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、2017年11月16日開催の取締役会決議により、2017年12月9日付で普通株式1株につき9.5株の割合、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年1月7日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
9.第52期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり臨時雇用者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
11.第52期から第56期の株主総利回り、比較指標については、2021年4月7日に東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)に上場したため、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)におけるものであります。
なお、2021年4月7日をもって同取引所に株式を上場いたしましたのでそれ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
14.「売上高」については、収益認識会計基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当事業年度から「売上収益」として表示することとしました。