表示灯株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	德毛孝裕	1966年10月12日生	1990年4月 日本電信電話株式会社入社 2020年8月 当社入社 執行役員 営業本部 名古屋支社担当 2020年9月 当社執行役員 生産本部副本部長 2021年7月 当社執行役員 名古屋支社長 2022年2月 当社副社長執行役員 名古屋支社長 2022年4月 当社副社長執行役員 2022年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注) 3	-
代表取締役副社長 管理本部長 生産本部長	永井東一	1963年8月28日生	1986年3月 当社入社 東京支社 1988年3月 表示灯アーキプラン株式会社出向 1991年2月 当社本社社長室 1995年6月 当社本社総務部業務推進課 1996年12月 当社本社総務部 2010年4月 当社執行委員就任 総務部長 2013年4月 当社執行役員就任 統轄本部企画広報部長 2014年4月 当社取締役就任 社長室長 2019年4月 当社取締役 管理本部長 2022年4月 当社取締役副社長 管理本部長 2022年5月 当社取締役副社長 管理本部長、生産本部長 2022年6月 当社代表取締役副社長 管理本部長、 生産本部長 就任(現任)	(注) 3	5,000
取締役副社長 公共ナビタ事業 本部長	内藤浩文	1963年8月4日生	1986年4月 警察庁警務局人事課採用 2011年8月 佐賀県警察本部長 2017年9月 長野県警察本部長 2021年9月 警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官 2022年1月 警察庁 辞職 2022年5月 当社入社 顧問 2022年6月 取締役副社長 公共ナビタ事業本部長就任(現任)	(注) 3	-
取締役会長	吉田大士	1941年5月17日生	1967年2月 日本交通表示灯株式会社 代表取締役社長就任 1999年4月 当社代表取締役会長就任 2003年4月 当社取締役会長就任(現任)	(注) 3	1,583,090
取締役副会長	栗本 肇	1942年3月29日生	1967年2月 日本交通表示灯株式会社 代表取締役副社長就任 1999年4月 当社代表取締役副会長就任 2003年4月 当社取締役副会長就任(現任)	(注) 3	1,499,295
取締役副会長	栗本 勉	1945年7月19日生	1973年11月 株式会社日本テクニカルプリント(表示灯グループ会社)入社 1977年4月 当社転籍 1983年8月 パンライフジャパン株式会社転籍 1984年8月 朋和株式会社(のち、トー・ナビタ株式会社)取締役就任(非常勤) 1986年4月 朋和株式会社取締役就任(常勤) 1987年7月 灯地建設株式会社取締役就任(常勤) 朋和株式会社取締役就任(非常勤) 1995年11月 灯地建設株式会社取締役辞任 フラーテル株式会社(のち、トー・ナビタ株式会社)取締役就任(常勤) 2002年6月 同社 代表取締役社長就任 2017年12月 当社との合併により 当社取締役副社長就任 2019年4月 当社取締役副社長 生産本部長 2022年4月 当社取締役副社長 2022年6月 当社取締役副会長就任(現任)	(注) 3	31,660

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	髙岡次郎	1936年7月7日生	1960年4月 八幡鋼管株式会社入社 1964年10月 公認会計士太田哲三事務所入所 1965年4月 公認会計士今井冨夫事務所入所 1968年12月 監査法人丸の内会計事務所設立に伴い移 籍 1981年9月 当社監査役就任 1986年9月 公認会計士・税理士髙岡次郎事務所開設 1988年4月 監査法人丸の内会計事務所がサンワ・等 松青木監査法人(現 有限責任監査法人 トーマツ)と合併、専務代表社員就任 1989年1月 今井会計合同事務所 所長就任 1990年4月 株式会社アタックス 代表取締役会長就 任 1999年5月 監査法人トーマツ 会長就任 2000年5月 監査法人トーマツ 包括代表社員 兼務 2001年5月 監査法人トーマツ 会長兼包括代表社員 退任、相談役代表社員就任 2001年7月 ニック株式会社 取締役会長就任 2001年7月 NPO新産業創造研究会 副理事長就任 2002年1月 監査法人トーマツ 相談役就任 2002年4月 アタックス税理士法人(旧今井会計 合同事務所/髙岡次郎事務所)設立 代表 社員就任 2006年7月 株式会社アタックス 最高顧問就任 (現任) 2007年3月 NPO新産業創造研究会 理事長就任 2012年4月 アタックス税理士法人代表社員から社員 へ資格変更(現任) 2018年4月 当社社外取締役就任(現任)	(注) 3	550
取締役	白木和夫	1950年7月5日生	1973年4月 大日本印刷株式会社入社 1975年4月 株式会社シロキ入社 1983年1月 同社取締役就任 1986年6月 同社代表取締役社長就任 1987年2月 株式会社JUS 代表取締役社長就任 1996年3月 株式会社JUS 取締役就任(現任) 2009年3月 株式会社シロキ 代表取締役会長就任 2017年1月 株式会社シロキ会社分割に伴い、継承会 社株式会社シロキホールディングス社長 就任(現任)株式会社シロキ 取締役会長 就任(現任) シロキコーポレーション株式会社取締役 会長就任 2019年1月 シロキコーポレーション株式会社取締役 就任(現任) 2020年5月 当社社外取締役就任(現任)	(注) 3	-
取締役	那須國宏	1944年6月5日生	1969年4月 名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会) 登録(現任) 1975年10月 那須國宏法律事務所(現 那須・岩﨑 法律事務所)開設、 同所長弁護士(現任) 1999年4月 名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会) 会長就任 日本弁護士連合会 副会長就任 2003年7月 愛知県人事員会 委員長就任 2009年4月 当社顧問弁護士就任 2015年6月 株式会社サンゲツ 社外取締役監査等委 員就任 2018年6月 東海旅客鉄道株式会社 社外監査役就任(現任) 2018年10月 愛知県公安員会 委員(現任) 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	橋本幸夫	1954年12月16日生	1985年3月 当社入社 大阪支社 2012年1月 当社本社事業部統括部長 2012年2月 当社取締役就任 統括営業本部長 2018年4月 当社監査役就任(現任)	(注) 4	5,000
監査役	田嶋好博	1939年3月1日生	1964年4月 名古屋弁護士会登録(現任) 田嶋好博法律事務所開設 1987年4月 名古屋弁護士会副会長就任 1988年4月 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所 調停委員就任 1990年1月 名古屋地方裁判所鑑定委員就任 1997年6月 当社監査役就任 1999年6月 岐建株式会社 監査役就任(現任) 1999年12月 愛知県地方労協委員会 会長就任 2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設 2004年7月 愛知県個人情報保護審議会 会長就任 2008年2月 株式会社エイチーム 監査役就任 (現任) 2018年4月 当社社外監査役就任(現任)	(注) 4	550
監査役	大隈圀彦	1942年11月26日生	1968年4月 株式会社大隈鐡工所入社 1977年6月 同社取締役就任 1980年3月 大隈エンジニアリング株式会社 取締役 就任 1983年3月 同社常務取締役就任 1991年6月 同社専務取締役就任 1992年3月 同社代表取締役専務取締役就任 2001年3月 同社顧問就任 2001年6月 株式会社ユニソン入社 監査役就任 2007年2月 ライツ信託株式会社 監査役就任 2010年6月 同社監査役退任 2012年11月 当社監査役就任 2018年4月 当社社外監査役就任(現任)	(注) 4	550
計					3,125,695

(注)1.取締役 髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。
2.監査役 田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の第56回定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年10月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役副会長栗本肇は、取締役副会長栗本勉の実兄であります。
6. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びTYシエル株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
7. 取締役副会長栗本肇の所有株式数には、資産管理会社であるHKO株式会社、YKT株式会社及びMKT株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。
8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は25名で構成されております。

副社長執行役員	アド・プロモーション事業本部長	石 川 勝 巳
副社長執行役員	ナビタ事業本部長	税 所 直 矢
副社長執行役員	サイン事業本部長	佐 々 木 光 義
副社長執行役員	インフラ開発本部長 シティイノベーション事業部長 メディカルインフラ開発担当	竹 井 大
副社長執行役員	事業開発本部長	富 山 整
上席執行役員	内部監査室長	塚 本 泰 裕
執行役員	関東支社長	伊 勢 昌 弘
執行役員	名古屋支社長	出 口 有 洋
執行役員	札幌支社長	小 椋 秀 勝
執行役員	インフラ開発本部スマートビジネス推進事業部長	小 畠 伸 和
執行役員	インフラ開発本部スマートビジネス推進事業部副事業部長	金 沢 敬 治
執行役員	東京支社総務部長、東京本社管理本部総務部担当部長	神 田 秀 彦
執行役員	NSCナビタコンテンツ室長	久 木 浩 之
執行役員	インフラ開発本部まちづくり推進事業部長	工 藤 英 男
執行役員	東京支社長、新潟支店長、横浜営業所長	佐 合 克 典
執行役員	大阪支社長	佐 々 木 雅 也
執行役員	NSCナビタクリエイト室長	志 田 剛 雄
執行役員	NSCセンター長	高 桑 研 一
執行役員	NSCデジタルソリューション室長、アド・プロモーション事業本部 部長	佃 直 幸
執行役員	経営企画室長	西 島 史 顕
執行役員	管理本部情報システム室長	羽 野 禎
執行役員	管理本部総務部長	東 谷 博 史
執行役員	ナビタ事業本部 営業イノベーション部長	保 正 温 子
執行役員	インフラ開発本部ステーションインフラ開発部長	矢 島 研 一
執行役員	生産本部副本部長	横 田 章 洋

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
社外監査役は、監査役2名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けており、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。
監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実効性を高めるよう努めています。
監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。