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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHIF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 表示灯株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年2月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。
そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」(詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」を参照のこと)の第1号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JR各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。
年月 概要
1967年 2月公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
12月名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置
1968年 2月ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
1969年 7月名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始
設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置
1970年 5月東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始
1971年 7月
1972年 2月
3月
4月
8月
1973年 5月
9月
1976年 6月
1977年 5月
11月
1978年 6月
1979年 9月
1981年 1月
2月
1983年 5月
1986年 2月

1987年 2月
1989年 1月
3月
4月
1992年 10月
1993年 11月
1997年 5月
6月
2004年 4月
2005年 4月
2007年 8月
2010年 2月
2011年 6月
2012年 5月
11月
2013年 12月
2014年 9月
2017年 4月

11月
12月
日本国有鉄道(現JR各社)にナビタの設置開始
札幌支社を開設
大阪支社を開設
札幌市営地下鉄にナビタ設置開始
横浜市営地下鉄にナビタ設置開始
福岡支店(現福岡支社)を開設
名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転
東京支社を移転
商号を表示灯株式会社に変更
大阪「表示灯ビル(現ナビタ灯阪ビル)」を竣工、大阪支社を移転
仙台支店(現仙台支社)を開設
名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転
広島支店を開設
新潟支店を開設
金沢営業所(現金沢支店)を開設
東京「POSH表示灯ビル(現ナビタ東灯ビル)」を竣工
東京本部(現東京本社)、静岡営業所(現静岡支店)を開設
盛岡支店を開設
高松支店(現四国支店)を開設
都営地下鉄にナビタ設置開始
横浜営業所を開設
大阪市営地下鉄にナビタ設置開始
福岡市営地下鉄にナビタ設置開始
仙台市営地下鉄にナビタ設置開始
首都圏JR(山手線など)へナビタ設置開始
営団地下鉄(現東京メトロ)へナビタ設置開始
色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート
全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ1号機を設置
大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設
名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転
トー・ナビタ株式会社を関連会社化
大阪府内の3交番に公共ナビタ1号機を設置
インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会(JNTO)と連携
東京、名古屋の2本社制を導入
関東支社を開設
トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
トー・ナビタ株式会社を吸収合併


2018年 12月
2019年 8月
2021年 4月
2022年 4月
京都営業所を開設
長野営業所を開設
株式会社東京証券取引所(第二部)に上場
株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行
盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36464] S100OHIF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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