表示灯株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

当社は、主に全国の鉄道、自治体、病院等公共施設等ナビタの設置場所の所有者(以下ロケーションオーナーという)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告等ナビタ事業用の周辺領域もカバーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細につきましては、以下に記載いたします。

(1)ナビタ事業
ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の電停や、市(区)役所等の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場等に設置された、自社開発の周辺案内図(地図)を基礎媒体とした連合広告(ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと)です。スポンサー数は、延べ約75,484件(2022年3月31日現在)と安定的な収益の基盤となっています。
ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。



ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料等ロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭(以下総称して広告納金という)により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。
ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約123万事業所のみならず従業者10名未満約432万事業所(2014年経済センサス基礎調査(確報))という大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所等により3種類のナビタに大別することができます。

①ステーションナビタ:JR各社、地下鉄、私鉄の全国2,484駅(うち、1日あたりの乗降者数が3万人以上の主要駅828駅)(2022年3月31日現在)の改札付近に設置され、掲出されている飲食業、医療関連、サービス業等のスポンサーの数は延べ40,206件となっております。LED、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設したさまざまなタイプが存在します。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。
・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。
・電話等の道案内に費やしていた、人件費(時間)の削減が可能です。
・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。
・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。
・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。
・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます(リーセンシー効果という)。
・連合広告形式なので、通常の駅看板等の駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。
・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。

また、神社、サービスエリア、道の駅等にも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光案内等の情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

②シティナビタ:市区町村等の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報等をお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入(広告納金)が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあり、1,023自治体への設置実績(2022年3月31日現在)があります。また、以下の効果も期待できます。
・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。
・広告モデル(「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」の図を参照のこと)により、自治体がコストをかけず庁舎内で行政情報等を提供することが可能となるので、地域貢献に繋がることが期待できます。

その他市役所の順番待ち発券システム(番号案内)のタイアップ広告(番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示)として、番号案内設備とモニター(行政情報及び広告動画を放映)を当社費用で設置しております。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院等にシティナビタと同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

③公共ナビタ:交番20ヵ所、警察署33ヵ所、運転免許センター73ヵ所、交通安全協会6ヵ所、合計132ヵ所(2022年3月31日現在)の警察施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。
・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたLEDバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。
・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。
・費用の負担なく自治体の税外収入(広告納金)が得られます。
・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。

(2)アド・プロモーション事業
当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体(車内・駅構内等)、マス媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)、屋外媒体(看板・ボード等)による広告各種を幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な企画立案・プレゼンテーション・予算管理までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成により6種類に大別することができます。

①駅広告:駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ(電子看板)等種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関等駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。
・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。
・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。
・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。
・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。

②車両広告:電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。
・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知等の広告効果が期待できる媒体です。
・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。
・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。

③屋外広告:屋外を通行する歩行者や車に乗車している人等の不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板等があります。以下がその特徴となります。
・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。
・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知等の広告効果が期待できる媒体です。

④バス広告:人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。
・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者等への広告の認知が可能です。
・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。

⑤Webサービス:当社は従来現実社会における媒体(自社媒体含む)の提供をメインに進めてきましたが、ネットの普及によりネットとリアルの相乗効果も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しており、ナビタのスポンサーをWebで紹介するe-ナビタ、地域グルメサイトのe-グルメ、免税店情報を紹介する
TAXFREESHOPS.JP、及びQRコードを撮影することでモバイルで展開できる、ナビゲーションアプリのここからGO!等のアプリの開発・運用も行っております。また、ネット広告に精通しているパートナー企業とのネットワークを生かし、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。

⑥マス広告:マス広告は、主要な4つのメディア・媒体(テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告)です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。

(3)サイン事業
サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体等のネットワークを活かして、広告・看板・案内板等の企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、スポンサーにとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しており、4種類に大別することができます。

①交通サイン:JR各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道等の厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。

②公共サイン:自治体等の個別案件に対し、企画設計から製品製作、施工までを行います。
③商業サイン:商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。

④避難誘導サイン:全国の自治体を中心に非常時に効果的な避難誘導サインを調査、研究、開発から施工までトータルで提案しています。誰もが安心して生活できる街づくりを目指しています。

[事業系統図]

ナビタ事業及びアド・プロモーション事業


(注)1.筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。
2.ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器等で使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。
3.外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業部では、NSCの繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション部門でも広告物の制作、印刷等を依頼しています。
4.広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。


サイン事業