株式会社紀文食品 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員の一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 ・CEO	保芦 將人	1939年9月15日生	1963年4月 当社入社 1964年10月 取締役 1969年10月 専務取締役 1978年11月 代表取締役専務 1980年1月 代表取締役社長 1996年3月 代表取締役社長商品本部長 1997年2月 代表取締役社長マーケティング本部長 2001年3月 代表取締役社長 2001年6月 海洋食品㈱取締役最高顧問(非常勤)(現任) 2011年1月 当社代表取締役会長兼社長 2013年6月 代表取締役会長・CEO(現任) 2013年6月 ㈱紀文フレッシュシステム代表取締役会長(現任) 2013年6月 ㈱紀文産業代表取締役会長(現任) 2013年6月 ㈱北食代表取締役会長(現任) 2013年6月 ㈱豊珠興産代表取締役会長(現任) 2016年1月 ㈱紀文西日本代表取締役会長(現任) 2016年9月 ㈱紀文安全食品センター代表取締役会長(現任)	(注) 2	6,204,631 (注)5
代表取締役社長 ・COO	堤 裕	1956年7月12日生	1980年4月 当社入社 1996年3月 海洋食品㈱出向 2005年2月 当社営業本部商品開発部長 2006年9月 総務本部副本部長兼総務部長 2007年6月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長 2010年6月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長 2011年4月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長 2011年6月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長 2015年4月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長兼オンライン事業部長 2016年4月 取締役兼常務執行役員秘書室長 2016年6月 取締役兼専務執行役員秘書室長 2017年4月 取締役兼専務執行役員第二グループ統括室長 2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長 2018年2月 代表取締役社長秘書部担当兼お客様センター担当 2019年4月 代表取締役社長・COO(現任)	(注) 2	44,290
取締役副会長	落合 正行	1951年7月5日生	1976年4月 ㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)入社 1982年11月 当社入社 1983年2月 ㈱インターナショナルコンピューターシステムズ(現 ㈱紀文フレッシュシステム)代表取締役社長 1997年1月 当社社長室直販プロジェクトリーダー 1997年6月 取締役 1997年9月 ㈱紀文本店代表取締役社長 2003年6月 当社取締役退任 2009年6月 ㈱紀文本店代表取締役会長 2011年6月 ㈱キッチン・デリカ取締役 2012年6月 当社常勤監査役 2015年3月 ㈱千味監査役(非常勤) 2017年6月 当社取締役相談役 2018年6月 取締役兼副会長役員 2019年6月 取締役副会長(現任)	(注)2	589,035

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長 兼 副社長執行役員 国際事業室長	弓削 渉	1956年1月1日生	1980年4月 当社入社 2002年7月 供給本部東京工場長 2009年6月 開発室長 2010年6月 取締役開発室長 2011年6月 取締役兼執行役員開発室長 2012年4月 取締役兼執行役員技術開発室長兼商品開発室長 2013年6月 取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長 2016年4月 取締役兼常務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼研究開発室長 2016年6月 取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼研究開発室長 2017年6月 ㈱キッチン・デリカ代表取締役社長 2017年12月 当社取締役副社長供給本部長兼商品・技術開発室長 2018年2月 取締役副社長供給本部長 2019年6月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長 2022年1月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長兼国際事業室管掌 2022年4月 取締役副社長兼副社長執行役員国際事業室長(現任)	(注)2	32,850
常務取締役 兼 常務執行役員 仕入本部長	三井 忠彦	1959年3月13日生	1981年4月 当社入社 1983年3月 事業開発本部国際事業部 1987年2月 HOSHO AMERICA INC.(現 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.) 出向 1994年10月 ㈱紀文商事(現 ㈱紀文産業)第三営業本部穀類・農産加工品チームリーダー 1998年7月 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.出向 2002年4月 同社取締役営業部長 2004年2月 同社代表取締役社長 2009年6月 当社取締役海外事業室長 2011年6月 取締役兼執行役員国際事業室長 2012年12月 KIBUN KOREA INC.代表取締役社長 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員国際事業室長 2013年12月 PULMUONE-KIBUN CO.,LTD.取締役(非常勤)(現任) 2018年3月 KIBUN KOREA INC.取締役(非常勤) 2018年6月 当社常務取締役国際事業室長 2018年6月 YILIN KIBUN CORPORATION董事(非常勤)(現任) 2019年4月 当社常務取締役仕入本部長 2019年6月 常務取締役兼常務執行役員仕入本部長(現任)	(注)2	30,700
取締役 兼 常務執行役員 営業本部長	國松 浩	1962年2月26日生	1984年4月 ㈱上信越紀文(現 ㈱紀文食品)入社 2010年4月 当社東部事業部東部営業統括部長 2014年4月 広域統轄部広域第一支社長 2017年2月 営業本部副本部長 2017年8月 執行役員営業本部副本部長 2018年6月 常務執行役員営業本部長 2019年3月 ㈱千味取締役(非常勤) 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)	(注)2	5,800
取締役 兼 常務執行役員 グループ統括室長	上野 勝	1962年8月6日生	1986年4月 ㈱紀文ベルサンテフーズ入社 1997年9月 ㈱紀文本店に移籍 2008年6月 同社取締役業務部長兼営業企画室長 2012年10月 当社入社 2015年6月 執行役員グループ企画室副室長 2018年6月 常務執行役員経営統括室長 2022年4月 常務執行役員グループ統括室長 2022年6月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長(現任)	(注)2	16,809
取締役(非常勤)	稲川 文雄	1961年6月6日生	1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部部長 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役(非常勤) 2018年6月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役 2020年6月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役 2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員 ・常勤)	大場 政則	1955年2月27日生	1977年4月 当社入社 1992年9月 総務本部総務法務チームマネジャー 1997年9月 ㈱紀文本店取締役管理部長 2001年3月 当社管理本部総務担当長 2003年3月 原材料仕入部長 2010年4月 原材料統括室副室長 2012年4月 原材料仕入室長 2012年6月 執行役員原材料仕入室長 2017年4月 執行役員原材料仕入室長兼商品衛生管理室担当 2017年6月 常勤監査役 2017年6月 ㈱北食監査役(非常勤)(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2019年6月 ㈱紀文西日本監査役(非常勤)(現任) 2022年6月 ㈱紀文安全食品センター監査役(非常勤)(現任)	(注)3	7,600
取締役 (監査等委員 ・非常勤)	松尾 翼	1931年1月6日生	1960年4月 弁護士登録 1963年6月 松尾法律事務所(現 弁護士法人松尾綜合法律事務所)代表社員 1987年8月 公益財団法人入管協会監事(非常勤)(現任) 2002年6月 公益財団法人北澤美術館評議員(非常勤)(現任) 2012年3月 東京エムケイ㈱監査役(非常勤)(現任) 2012年4月 公益財団法人美術工藝振興佐藤基金評議員(非常勤)(現任) 2016年6月 公益財団法人双葉電子記念財団評議員(非常勤)(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員・非常勤)(現任) 2021年12月 弁護士法人松尾綜合法律事務所シニアカウンセル(現任)	(注)3	2,000
取締役 (監査等委員 ・非常勤)	松本 榮一	1948年3月18日生	1974年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1980年1月 松本会計事務所 代表(現任) 1980年8月 公認会計士登録 1980年9月 税理士登録 2007年6月 共立印刷㈱監査役(非常勤)(現任) 2010年6月 当社監査役(非常勤) 2019年6月 取締役(監査等委員・非常勤)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員 ・非常勤)	飯野 浩一	1965年3月28日生	1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■1993年3月 公認会計士登録 1997年1月 公認会計士税理士飯野雪男事務所入所 1997年5月 税理士登録 2010年10月 公認会計士飯野浩一事務所開設 2012年8月 税理士法人優和代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員・非常勤)(現任)	(注)4	-
計					6,933,715

(注)1.稲川 文雄氏、松尾 翼氏、松本 榮一氏及び飯野 浩一氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役会長 保芦 將人氏の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を所有している㈱紀鳳産業が所有する株式数を含んでおります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の12名であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	土屋 満	業務統轄室長兼財務部長
常務執行役員	田尻 篤司	事業管理室長
執行役員	伊藤 康之	グループ統括室付
執行役員	寺山 雅彦	事業企画室長兼新規事業企画部長
執行役員	小林 健治	仕入本部副本部長兼仕入企画部長
執行役員	松田 健	供給本部本部長
執行役員	大和田 健一	供給本部横浜工場長
執行役員	小林 正和	国際事業室副室長兼国際企画部長
執行役員	瀬下 徹	営業本部副本部長
執行役員	野崎 理悦	商品開発室長
執行役員	津田 晃	商品衛生管理室長
執行役員	鳥羽 伸典	内部統制室長

② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、取締役(監査等委員を除く。)1名及び監査等委員である取締役3名の計4名であります。
取締役である稲川 文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。
監査等委員である取締役の松尾 翼氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、リスク管理等に関しての豊富な経験と幅広い見識を活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、松尾 翼氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査等委員である取締役の松本 榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の飯野 浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。

なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
1)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう)、又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう)、又はその業務執行者
4)当社グループの主要な借入先である者(当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者をいう)、又はその業務執行者
5)当社グループから多額の寄付、助成を受けている者(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう)、又はその業務執行者
6)当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
8)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の2%と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)
9)当社の総議決権10%以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者
10)当社グループが総議決権10%以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者
11)上記2から10までのいずれかに過去3年間において該当していた者
12)上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。