株式会社紀文食品 事業等のリスク (2022年3月期)

以下では、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの顕在化の可能性を認識した上で、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
(1)事業環境の変化に関するリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	顕在化の可能性(高・中・低)及び時期	影響度(大・中・小)及び影響の内容
①原材料の市況と業績との関係について	当社グループの主力商品である水産練り製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制による水揚げ数量の減少、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により原料価格が上昇するリスクがあります。 さらに、海外での原油等の需給逼迫が起きた場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇するリスクがあります。	当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。 また、当社グループでは、原料調達国の多様化及び包装資材の見直し等を進め、原材料の調達価格の安定化を図っております。	(高) 水産資源と原油等の資源については自然環境や世界的な需給動向の大きな変化があり、施策が奏功せず又は想定を超えて原材料市況が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(大) 売上原価の上昇
②天候の変化と売上の影響について	当社グループの主力商品である水産練り製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、世界的な気候変動により夏季の長期化や暖冬等といった秋冬期の気温の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼすリスクとなります。	当社グループでは、これに対して一年を通してお客様の需要を取込むための新商品開発や販売促進活動の強化等、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策、又は生産設備の更新又は新設による環境負荷の低減策等を講じております。	(中) 秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(大) 売上の減少
③価格競争について	当社グループは、主力商品である水産練り製品の小売りの市場では、激しい価格競争のリスクがあります。	当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対する差別化等の競争力の確保を図っております。	(高) 今後競争がさらに激化した場合には、販売数量の減少又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 利益率の低下
④海外事業について	当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っており、事業活動に伴うカントリーリスクがあります。	当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を把握しております。	(低) 事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 海外事業セグメントの業績悪化

(2)当社グループの事業活動に関わるリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	顕在化の可能性(高・中・低)及び時期	影響度(大・中・小)及び影響の内容
①食品の安全性について	近年、食品業界におきましては、食品の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために当社商品衛生管理室及び㈱紀文安全食品センターを設置、また当社グループの工場には品質管理課を設けて品質衛生基準に基づき日々管理しております。 しかし万が一、提供する商品に問題が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	商品の製造ではHACCP(注1)の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証取得を推進し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。 さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。	(低) 当社グループの徹底した品質管理システムにも関わらず、提供する商品に問題が発生した場合には、社会的信用の低下等により商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(大) 社会的信用の低下等による販売状況の悪化、商品回収・損害賠償等の費用の発生、及びこれらによる業績の低下
②業績の季節変動について	当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。 これは、主力商品である水産練り製品・惣菜(おでん・鍋物・おせち料理等)は10月～12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中するためであり、業績の季節変動リスクがあります。	当社グループでは、これに対して国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また海外において通年での販売拡大に取り組んでおります。	(中) 当該四半期連結会計期間の販売状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 年度業績の低下
③為替レートの変動による影響について	当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおります。そのため、製商品と原材料の輸出入取引において為替変動のリスクがあります。	当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。	(高) 予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(小) 年度業績の低下
④顧客情報管理について	当社は個人向けにオンラインショップの運営を行っており、不正アクセスや運用トラブル等による顧客情報の漏洩リスクがあります。	顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。	(低) 外部漏洩事件や事故等が発生し訴訟等の問題に発展した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 訴訟等の費用の発生 社会的信用の低下による販売状況の悪化

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	顕在化の可能性(高・中・低)及び時期	影響度(大・中・小)及び影響の内容
①法的規制について	当社グループは日本国内におきましては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、海外においても各国の法的規制を受けております。将来において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限され業績に影響を及ぼすリスクがあります。	当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部署門が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。	(低) 将来において現在予期し得ない法令等の改正や新たな行政規制などにより、当社グループの事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 売上の低下、新たなコストの発生
②訴訟による影響について	当社グループは、厳格な品質管理体制に基づき商品の製造をしておりますが、商品のクレームや事故による訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	当社グループでは、前記「(2)‐①食品の安全性について」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。	(低) 現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。	(中) 訴訟等の費用の発生

(4)自然災害等に関するリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	顕在化の可能性(高・中・低)及び時期	影響度(大・中・小)及び影響の内容
①自然災害による影響について	当社グループの国内における工場等の事業所の多くは、東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、日本全国のマーケットをカバーしております。 したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や水害等が発生した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼすリスクがあります。	当社グループでは、自然災害の発生等の非常事態時の事業継続のための供給体制を整備しております。	(中) 消費地又は製造拠点において想定を超える大規模な地震や水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業中断による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(大) 売上の低下、 災害復旧費用等の発生
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響について	新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している中、現時点においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、さらに感染が拡大した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼすリスクがあります。	当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底や不要不急の出張自粛・社内外でのリモート会議の利用・テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。	(中) 感染症がさらに拡大した場合、社員の感染による操業停止や世界的なサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。	(大) 工場の操業停止、サプライチェーン停滞による売上低下と原価の上昇

(5)財務状況に関するリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	顕在化の可能性(高・中・低)及び時期	影響度(大・中・小)及び影響の内容
①借入依存度について	当社グループの借入依存度(総資産における長期借入金、短期借入金、社債を合計した金額の割合)は、2022年3月期で40.5%であります。したがって今後金利水準が上昇した場合は、業績に影響を及ぼすリスクがあります。	借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。	(低) 今後予期せず金利水準が上昇した場合は、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 支払利息の増加
②固定資産の減損に係るリスク	当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しており、これらの生産設備の収益性が低下し業績が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。 現時点では、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす減損損失処理は終了していると認識しております。	(低) 将来において事業環境の急変等によりこれらの生産設備の収益性が低下し業績が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中) 特別損失の計上
③退職給付会計に係る変動リスク	当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。 そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、財政状態又は業績に影響を及ぼすリスクがあります。	年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。 また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。	(低) 割引等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率が変更された場合や、企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、年金資産、退職給付債務及び退職給付費用が大きく変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。	(大) 多額の退職給付費用の発生、 退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少

(注1)HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握(Hazard Analysis)した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程(Critical Control Point)を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。
(注2)業績の季節変動
連結業績(2022年3月期連結会計年度)

	売上高		営業利益
	金額(百万円)	百分比(%)	金額(百万円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(4月～6月)	20,833	21.0	140
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間(7月～9月)	21,713	21.9	42
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間(10月～12月)	31,719	32.0	3,059
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間(1月～3月)	24,936	25.1	567
合 計	99,203	100.0	3,809