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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マーキュリアホールディングス 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
2021年7月

2022年4月
株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
なお、2021年7月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかDBJパートナーズ設立
2005年10月当社1号ファンドとして、「あすかDBJ投資事業有限責任組合(グロース1号ファンド)」を組成
2009年7月本社所在地を東京都千代田区に移転
2011年2月金融商品取引業者(投資助言業及び代理業)として登録
2011年8月北京に日開華創(北京)投資諮詢有限公司(AD Capital (Beijing) Investment Consulting Co.,Ltd.)(現MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.)を設立
2011年9月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADC International Ltd.を設立
2012年4月グロース1号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013年1月2013年1月1日付で株式会社ADキャピタルに商号変更
2013年1月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するREIT運営会社として、Spring Asset Management Limited (SAML)を設立
2013年8月「ADC Fund 2013 L.P.(グロース2号ファンド)」を組成
2013年12月当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営する「Spring Real Estate Investment Trust(Spring REIT)」が香港証券取引所に上場
2014年9月DBJとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの共同ファンド(Enファンド)の運営業務を受託
2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録
2015年5月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施
2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施
2016年1月
2016年8月
2016年1月1日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更
「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」を組成
2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年12月
2018年2月
2019年2月

2020年12月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
航空機リースファンドを組成
伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場
インフラ・ウェアハウジングファンドを組成
2021年7月

2022年3月

2022年7月
持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社マーキュリアホールディングス設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場により上場廃止
「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合(バイアウト2号ファンド)」を組成
航空機リース2号ファンドを組成

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36498] S100QGTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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