有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053I1
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年3月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2010年7月26日 (注1) | 普通株式 16,722 A種優先株式 - B種優先株式 - C種優先株式 - D種優先株式 - 計 16,722 | 普通株式 19,722 A種優先株式 2,500 B種優先株式 4,784 C種優先株式 6,740 D種優先株式 2,500 計 36,246 | - | 350,000 | - | 369,211 |
2010年7月29日 (注2) | 普通株式 - A種優先株式 △2,500 B種優先株式 △4,784 C種優先株式 △6,740 D種優先株式 △2,500 計 △16,524 | 普通株式 19,722 A種優先株式 - B種優先株式 - C種優先株式 - D種優先株式 - 計 19,722 | - | 350,000 | - | 369,211 |
2010年8月26日 (注3) | 普通株式 1,952,478 | 普通株式 1,972,200 | - | 350,000 | - | 369,211 |
2011年6月22日 (注4) | 普通株式 300,000 | 普通株式 2,272,200 | 331,200 | 681,200 | 331,200 | 700,411 |
2011年7月22日 (注5) | 普通株式 112,500 | 普通株式 2,384,700 | 124,200 | 805,400 | 124,200 | 824,611 |
2011年4月1日 ~ 2012年3月31日 (注6) | 普通株式 25,400 | 普通株式 2,410,100 | 17,195 | 822,595 | 17,195 | 841,806 |
2014年6月2日 (注7) | 普通株式 200,000 | 普通株式 2,610,100 | 58,600 | 881,195 | 58,600 | 900,406 |
2014年4月1日 ~ 2015年3月31日 (注6) | 普通株式 83,800 | 普通株式 2,693,900 | 58,690 | 939,885 | 58,690 | 959,096 |
優先株式、C種優先株式およびD種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付いたしま
した。これにより、普通株式の発行済株式数は16,722株増加し、普通株式19,722株となっております。
2.2010年7月29日付取締役会決議により、自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式およびD種優先株式をすべて消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、普通株式19,722株のみとなっております。
3.2010年7月29日開催の取締役会決議および2010年8月26日開催の臨時株主総会決議により、2010年8月26日付で1株を100株に株式分割いたしました。これにより、株式数は1,952,478株増加し、発行済株式総数は1,972,200株となっております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 662,400千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 野村證券株式会社
6.新株予約権の行使による増加であります。
7.第三者割当
2014年6月2日を払込期日とする、株式会社UKCホールディングスに対する第三者割当による自己株式の処分および新株式発行による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ58,600千円増加しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25620] S10053I1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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