ハウスコム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費増税後の個人消費の回復が遅れているものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高の傾向が続いており、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、貸家住宅の新設着工戸数の減少が続く一方で、景気の回復基調が続いていることにより賃貸仲介の需要は維持されており、堅調な動きが継続しております。また、部屋探しにおけるインターネットの利用は増加傾向が続いており、不動産情報ポータルサイトへの情報掲載の仕方で優位性を確保することや問い合わせを来店・成約に結び付ける営業力の有無が、会社の競争力を大きく左右する環境となっております。
このような環境の下、当社は景気回復により拡大が見込まれる賃貸仲介の需要を取り込むために積極的に新規出店を進め、当事業年度は11店舗を出店したことで、期末店舗数は143店舗となりました。これにより将来の収益拡大に向けた基盤強化が大きく進むこととなりました。足元の業績は、不動産情報ポータルサイトへの掲載件数を増やすとともに情報の質を向上させたことが仲介件数の増加に結びつき仲介手数料収入が増加した他、営業ノウハウの蓄積により周辺商品の販売が伸びたこと、掲載件数の増加に伴い物件データの作成料収入が増加したことなど、すべての事業部門で収益が拡大いたしました。
一方、費用面においては、投資効率を考慮した広告宣伝や販売促進活動の運用見直しや、人員の適正配置の見直しを行うことで、経費の増加抑制に取り組んで参りました。
これらの結果、当事業年度における業績は、営業収益86億63百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益5億39百万円(前年同期比61.1%増)、経常利益9億1百万円(前年同期比22.4%増)、当期純利益4億76百万円(前年同期比18.5%増)となりました。

なお、当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	営業収益(千円)	比率(%)	前年同期比(%)
不動産賃貸仲介事業	4,541,566	52.4	104.0
仲介関連サービス事業	2,724,189	31.5	104.1
その他の事業	1,397,518	16.1	110.6
合計	8,663,274	100.0	105.1

また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億72百万円増加し、当事業年度末には42億72百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、9億87百万円(前事業年度は6億56百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益8億41百万円、未払消費税等の増加額1億69百万円、非資金取引である減価償却費1億29百万円、並びに未払金の増加額1億13百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額3億52百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億52百万円(前事業年度は1億15百万円の使用)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入29百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出80百万円、営業保証金の預入による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、並びに差入保証金の差入による支出30百万円であります。
当事業年度の投資活動により使用した資金は、11店舗の新規出店及び4店舗の移転に伴う店舗開設によることが主たる要因であり、これによって、店舗施設として有形固定資産の取得による支出、賃借店舗の保証金の差入による支出等が発生しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1億61百万円(前事業年度は93百万円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1億37百万円、並びに自己株式の取得による支出16百万円であります。