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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWAX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DNホールディングス株式会社 沿革 (2023年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身である大日本コンサルタント株式会社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として1963年1月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。
その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。
一方、株式会社ダイヤコンサルタントは、1963年に資源系の地質調査会社として発足し、現在は地質・地盤・地下水・資源の調査・解析とこれを活かした土木設計の業務を行っています。近年の自然災害の激甚化に伴う社会資本の強靭化に貢献するとともに、地球温暖化対策や資源・エネルギーの確保など我が国が直面するグローバルな課題に対しても取組んでいます。
当社は、2021年7月に持株会社体制への移行に伴う大日本コンサルタント株式会社と、株式会社ダイヤコンサルタントによる共同株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月概要
2021年7月7月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントが共同株式移転により当社を設立、同日テクニカル上場により東京証券取引所市場第二部に上場
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行

(注)2023年7月1日付で当社連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を吸収合併存続会社、 同じく当社
の連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、2021年7月14日付で共同株式移転により当社の完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月概要
1963年1月大日本コンサルタント株式会社設立
1963年7月測量業者登録
1964年10月大阪出張所開設(1972年10月名称を大阪支社に変更)
1964年10月富山出張所開設(1981年3月名称を北陸支社に変更)
1964年10月名古屋出張所開設(1998年7月名称を中部支社に変更)
1964年12月建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録
1966年4月埼玉県越谷市に技術本部を開設(2002年7月名称を東京支社に変更)
1972年1月本社を東京都千代田区神田に移転
1972年4月仙台支所開設(1985年4月名称を東北支社に変更)
1972年7月沖縄支所開設(2013年11月名称を沖縄事務所に変更)
1972年9月福岡支所開設(1998年7月名称を九州支社に変更)
1975年4月本社を東京都文京区本駒込に移転
1977年12月一級建築士事務所登録
1978年1月地質調査業者登録
1980年4月本社を東京都台東区東上野に移転
1982年4月宇都宮営業所開設(1996年7月名称を宇都宮事務所に変更)
1982年6月盛岡営業所開設(1996年9月名称を盛岡事務所に変更)
1984年4月四国営業所開設(2006年7月名称を四国支店に変更)
1985年8月新潟営業所開設(1991年6月名称を新潟事務所に変更)
1986年5月横浜事務所開設(2011年7月名称を横浜支店に変更)
1986年10月福島営業所開設(1992年8月名称を福島事務所に変更)
1989年4月本社を東京都台東区松が谷に移転
1990年5月岡山出張所開設(1993年7月名称を岡山事務所に変更)
1990年6月北陸支社社屋竣工
1993年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は1994年4月)
1995年4月建設コンサルタント1部門(建設環境部門)を追加登録
1995年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月ベトナムに合弁会社NE―CMT Engineering Co., Ltd.を設立(1997年4月操業開始)
1997年6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得
1999年12月ベトナムの合弁会社を100%子会社とし、Nippon Engineering―Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社)に名称変更
2000年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得
2000年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得
2001年6月建設コンサルタント1部門(農業土木部門)を追加登録
2001年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立
2002年7月中国事務所開設(2006年7月名称を中国支店に変更)
2002年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立


年月概要
2003年1月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(2013年3月廃止)
2005年4月建設コンサルタント1部門(港湾及び空港部門)を追加登録
2005年12月ベトナムにハノイ事務所を開設
2009年10月子会社のNEテクノ株式会社(現連結子会社)を設立
2013年6月ICT統括センター(現技術統括部、インフラ技術研究所)、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得
2015年7月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更
2015年11月岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立
2018年8月静岡県駿東郡小山町に三洋貿易株式会社と合弁で合同会社ふじおやまパワーエナジーを設立
2019年12月本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年7月持株会社体制への移行に伴う完全親会社のDNホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所市場第二部へのテクニカル上場(2021年7月14日付)により上場廃止


2021年7月14日付で共同株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ダイヤコンサルタントの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
年月概要
1963年5月株式会社ダイヤコンサルタント設立
1963年5月福岡営業所設置(2001年12月名称を九州支社に変更)
1963年12月建設業登録
1964年4月札幌営業所設置(2001年12月名称を北海道支社に変更)
1964年5月測量業者登録
1964年8月建設コンサルタント1部門(地質)を登録
1966年4月名古屋営業所設置(2001年12月名称を中部支社に変更)
1966年9月大阪営業所設置(2001年12月名称を関西支社に変更)
1967年10月仙台出張所設置(2001年12月名称を東北支社に変更)
1967年10月新潟出張所設置(2010年1月名称を北陸支店に変更)
1969年10月建設コンサルタント1部門(土質及び基礎)を追加登録
1969年12月広島出張所設置(2010年4月名称を中国支店に変更)
1971年11月建設コンサルタント1部門(上水道及び工業用水道)を追加登録
1974年1月建設コンサルタント2部門(道路,施工計画及び施工設備)を追加登録
1974年4月建設コンサルタント1部門(河川、砂防及び海岸・海洋)を追加登録
1974年8月一般建設業許可
1975年2月建設コンサルタント1部門(鋼構造及びコンクリート)を追加登録
1975年4月建設コンサルタント1部門(下水道)を追加登録
1976年10月計量証明事業登録
1977年5月建設コンサルタント1部門(トンネル)を追加登録
1977年11月地質調査業者登録
1978年11月本社、千代田区から豊島区に移転
1980年4月電力関連事業部設置(2005年4月名称をジオエンジニアリング事業本部に変更)
1980年12月特定建設業許可
1982年6月松山営業所設置(2001年12月名称を四国支店に変更)
1984年11月建設コンサルタント1部門(港湾及び空港)を追加登録
1988年3月一級建築士事務所設置(1990年6月廃止)
1994年12月建設コンサルタント1部門(建設環境)を追加登録
1996年4月子会社の株式会社エコダイヤを設立(1999年7月に解散)
1997年7月大宮市(現さいたま市)に大宮ビルを竣工
1998年11月札幌市に北海道支社社屋竣工
1999年5月株式会社光生エンジニアリングを買収(2004年12月全株譲渡)
1999年11月建設コンサルタント1部門(森林土木)を追加登録
2000年2月建設コンサルタント1部門(都市計画及び地方計画)を追加登録
2001年12月本社、豊島区から千代田区に移転
2002年4月北海道支社が環境マネジメントシステム規格ISO14001認証取得(2009年11月登録抹消)
2002年12月本社が品質システム規格ISO9001認証取得
2003年1月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録
2005年3月執行役員制度導入
2012年4月震災復興推進本部新設(2016年3月まで)
2021年7月本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2023年5月有限会社エーシーイー試錐工業の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36539] S100RWAX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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