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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGAP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ドリームベッド株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第61期第62期第63期第64期第65期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)9,235,26910,204,58710,034,7528,976,1319,452,467
経常利益(千円)559,938503,414469,275730,208675,614
当期純利益(千円)238,587285,201331,555521,503446,032
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)91,00091,000205,000205,000785,715
発行済株式総数
普通株式(株)95,92695,926125,9263,292,8204,152,820
甲種種類株式(株)77,42877,4287,743--
純資産額(千円)2,592,1802,860,1551,666,4642,205,2763,802,574
総資産額(千円)7,108,9116,741,0436,631,0217,084,4048,260,360
1株当たり純資産額(円)26,949.741,487.17658.90669.72915.66
1株当たり配当額(円)----25.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)2,487.20148.66164.26161.39112.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)493.9029.52118.72158.38-
自己資本比率(%)36.542.425.131.146.0
自己資本利益率(%)9.610.514.626.914.8
株価収益率(倍)----6.24
配当性向(%)----22.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-662,337518,830349,664504,914
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△34,502△252,273△170,048△821,659
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△802,644△299,616△22,248782,527
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-458,883425,823583,1901,048,973
従業員数(人)320331338349358
(外、平均臨時雇用者数)(142)(143)(147)(158)(158)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----1,357
最低株価(円)----676
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第61期から第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
5.当社は、2021年3月7日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2020年4月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式5株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。なお、当社は2020年6月26日開催の定時株主総会において甲種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。加えて、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月7日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,292,820株となっております。
7.第61期から第64期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第61期から第64期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
9.第61期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
10.従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
11.第61期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
12.第62期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
13.第61期から第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年6月23日に東京証券取引所市場第二部(2022年4月4日からスタンダード市場)に上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部(2022年4月4日からスタンダード市場)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2021年6月23日から東京証券取引所市場第二部(2022年4月4日からスタンダード市場)に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
15.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36627] S100OGAP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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