有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PVCH (EDINETへの外部リンク)
株式会社デコルテ・ホールディングス 連結経営指標等 (2022年9月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
移行日 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | ||
決算年月 | 2018年 10月1日 | 2019年 9月 | 2020年 9月 | 2021年 9月 | 2022年 9月 | |
売上収益 | (千円) | - | 4,704,301 | 3,670,431 | 4,592,196 | 5,322,418 |
営業利益 | (千円) | - | 886,244 | 416,731 | 871,806 | 1,377,813 |
税引前利益 | (千円) | - | 750,448 | 317,952 | 735,393 | 1,264,975 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (千円) | - | 468,001 | 172,296 | 574,977 | 1,018,557 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (千円) | - | 468,001 | 172,296 | 574,977 | 1,018,557 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | (千円) | 2,486,113 | 2,954,115 | 3,126,412 | 3,827,314 | 4,257,232 |
資産合計 | (千円) | 10,618,672 | 10,616,343 | 10,838,015 | 11,152,970 | 12,588,280 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 443.94 | 527.52 | 558.29 | 675.02 | 835.07 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | - | 83.57 | 30.77 | 102.20 | 190.17 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - | - | - | - |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 23.4 | 27.8 | 28.8 | 34.3 | 33.8 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | - | 17.2 | 5.7 | 16.5 | 25.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 12.40 | 6.86 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 1,232,874 | 636,024 | 1,247,016 | 1,152,334 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △129,832 | △62,033 | △356,937 | 198,892 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △1,000,424 | 61,256 | △1,189,902 | △1,288,546 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 850,255 | 952,872 | 1,588,120 | 1,288,296 | 1,350,976 |
従業員数 | (人) | - | 412 | 376 | 357 | 365 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (120) | (114) | (79) | (85) |
2.希薄化後1株当たり当期利益については、移行日から第4期までは潜在株式が存在しないため、第5期及び第6期は新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載していません。
3.移行日から第4期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
4.第3期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人の監査を受けています。
5.当社は2021年4月15日付の取締役会決議により、2021年5月6日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っていますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36629] S100PVCH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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