株式会社プラスアルファ・コンサルティング 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2018年9月	2019年9月	2020年9月	2021年9月	2022年9月
売上高	(千円)	2,533,364	3,439,370	4,726,527	6,118,210	7,910,662
経常利益	(千円)	730,246	995,806	1,445,235	2,091,357	2,671,659
当期純利益	(千円)	521,780	638,124	1,026,386	1,428,822	1,796,230
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	10,000	10,000	10,000	63,475	88,221
発行済株式総数	(株)	1,000	1,000,000	1,000,000	40,050,000	40,190,000
純資産額	(千円)	2,028,611	2,676,095	3,576,648	4,907,421	6,464,065
総資産額	(千円)	2,527,325	3,418,703	4,473,692	6,135,228	7,944,770
1株当たり純資産額	(円)	2,028,611.62	66.79	89.13	122.25	160.57
1株当たり配当額	(円)	-	130.00	205.00	7.20	9.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	521,780.65	15.95	25.66	35.71	44.73
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	33.49	42.09
自己資本比率	(%)	80.27	78.15	79.70	79.80	81.23
自己資本利益率	(%)	28.53	27.15	32.91	33.77	31.65
株価収益率	(倍)	-	-	-	80.4	50.9
配当性向	(%)	-	20.37	19.97	20.16	20.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	737,372	1,017,960	1,548,165	1,810,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△119,860	143,001	△59,170	△707,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	4,431	△123,135	△125,385	△238,473
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	2,213,303	3,251,129	4,614,738	5,478,619
従業員数	(人)	114	137	173	187	223
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	79.6
(比較指標:TOPIX(配当込))	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(92.9)
最高株価	(円)	-	-	-	3,080	4,480
最低株価	(円)	-	-	-	2,050	1,927

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
3.2019年8月26日開催の取締役会決議により2019年8月26日付で普通株式1株につき999株の株式無償割当、2021年1月15日開催の取締役会決議により2021年2月10日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、また第13期及び第14期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第12期における1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.第12期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。第12期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、2021年6月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
11.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年6月30日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。