ＢＣＣ株式会社 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	伊藤 一彦	1974年11月12日	1998年4月 日本電気株式会社 入社 2001年2月 株式会社セントメディア(現株式会社ウィルオブ・ワーク)入社 2002年3月 営業創造株式会社設立(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 同代表取締役社長 2012年5月 スマイル・プラス株式会社((注)1) 代表取締役社長 2014年1月 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 理事 当社 設立、同代表取締役社長 2014年7月 当社 取締役 2016年9月 当社 代表取締役社長(現任) 2020年6月 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 代表理事(現任)		(注)4	270,000
取締役副社長 管理本部長	岡林 靖朗	1972年4月5日	1995年4月 株式会社ジョイフル朝日(現DCMダイキ株式会社)入社 2002年1月 株式会社セントメディア(現株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社 2002年9月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社 2006年4月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1)入社、同管理本部長 2006年12月 同社 取締役 2012年5月 スマイル・プラス株式会社((注)1)取締役 2014年1月 当社 取締役、同管理本部長(現任) 2015年9月 BCCホールディングス株式会社((注)1)常務取締役 2016年9月 当社 常務取締役 2022年12月 当社 取締役副社長(現任)		(注)4	30,600
専務取締役 事業統括 本部長兼 ヘルスケアビジネス事業部長	安原 弘之	1968年4月12日	1992年4月 日本電気株式会社 入社 1997年1月 インテル株式会社 入社 1998年5月 オートデスク株式会社 入社 2001年8月 日本オラクル株式会社 入社 2003年2月 日本パラメトリックテクノロジー株式会社(現PTCジャパン株式会社)入社 2005年2月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1)入社 2005年10月 同社 IT営業アウトソーシング事業部長 2005年11月 同社 取締役 2014年1月 当社 取締役 2014年7月 当社 代表取締役社長 2016年9月 当社 取締役、同事業統括本部長(現任)、同事業統括本部 営業創造カンパニー カンパニー社長 2017年10月 当社 事業統括本部 スマイル・プラスカンパニー カンパニー社長 2019年10月 当社専務取締役(現任) 2021年10月 当社 事業統括本部 スマイル・プラス事業部長(現ヘルスケアビジネス事業部)(現任)		(注)4	24,600

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 IR・コンプライアンス推進本部長	小出 契太	1977年3月8日	2005年2月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社 2007年11月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 入社 2008年10月 同社 管理本部 係長 2009年10月 同社 経営企画室 課長 2010年10月 同社 西日本事業部 マネージャー 2016年9月 当社 執行役員、同スマイル・プラスカンパニー部長 2017年10月 当社 事業統括本部長補佐 2018年10月 当社 スマイル・プラスカンパニー カンパニー長 2019年7月 当社 コンプライアンス推進室 室長 2021年10月 当社 IR・コンプライアンス推進本部 本部長(現任) 2021年12月 当社 取締役(現任)		(注)4	600
取締役 (注)2	江越 博昭	1951年5月10日	1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1990年5月 日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)デュッセルドルフセンター 1999年4月 地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)地域産業振興部長 2001年7月 経済産業省 大臣官房参事官 2004年7月 同省 四国経済産業局長 2005年9月 トーヨーカネツ株式会社 特別顧問 2007年7月 株式会社アルプス技研 常勤顧問 2008年3月 同社 代表取締役副社長 2014年3月 同社 特別顧問 公益財団法人起業家支援財団(現公益財団法人とかち財団) 副理事長 2018年4月 当社 顧問 2019年8月 当社 取締役(現任)		(注)4	-
取締役 (注)2	松嶋 依子	1979年8月31日	2008年9月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所(現任) 2019年8月 当社 取締役(現任)		(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	藤 進治	1967年7月2日	1991年4月 三菱事務機械株式会社(現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社) 入社 2006年6月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)入社、同IT営業アウトソーシング事業部 課長 2008年10月 同社 営業部 部長 2014年4月 当社へ転籍、同営業統括部 部長 2014年12月 当社 取締役 2016年9月 当社 執行役員、同総務業務部長 2017年12月 当社 監査役(現任)		(注)5	-
監査役 (注)3	森重 洋一	1963年6月22日	1987年3月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年10月 同監査法人マネージャー 2001年7月 森重・関根公認会計士事務所(現株式会社のぞみ合同会計社)開設、同公認会計士(現任) 2003年6月 愛眼株式会社 監査役 2004年6月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 取締役 2005年4月 株式会社のぞみ合同会計社 代表取締役(現任) 2006年12月 営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 監査役 2014年1月 当社 監査役(現任) 2014年6月 スマイル・プラス株式会社((注)1)監査役 2015年6月 愛眼株式会社 取締役(現任)		(注)5	6,300
監査役 (注)3	塚本 純久	1967年2月18日	2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2014年2月 塚本公認会計士事務所 代表(現任) 2014年5月 アルテ監査法人 パートナー 2016年1月 株式会社オフィストゥーカム設立代表取締役(現任) 2017年3月 神戸天然物化学株式会社 監査役(現任) 2017年8月 株式会社オステオファーマ 監査役(現任) 2017年8月 アルテ監査法人 代表社員(現任) 2018年12月 当社 監査役(現任) 2022年3月 株式会社キャラット 監査役(現任) 2022年9月 株式会社TSK 監査役(現任)		(注)5	3,000
計						335,100

(注) 1.BCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)及びスマイル・プラス株式会社は、2016年9月に当社が吸収合併しております。
2.取締役 江越博昭と松嶋依子は、社外取締役であります。
3.監査役 森重洋一と塚本純久は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年2月開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役江越博昭は経済産業省の局長及び株式上場企業の役員を経験しており、その豊富な経験を有していることから社外取締役として選任することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外取締役松嶋依子は弁護士としての法務分野に関する専門知識を有していることから社外取締役に選任することにより、当社のコンプライアンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外監査役森重洋一は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、森重洋一は愛眼株式会社の取締役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、森重洋一は当社株式6,300株を所有しております。
社外監査役塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、塚本純久は神戸天然物化学株式会社の監査役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、塚本純久は当社株式3,000株を所有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っていくこととしております。