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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUJL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 BCC株式会社 役員の状況 (2022年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
伊藤 一彦1974年11月12日
1998年4月日本電気株式会社 入社
2001年2月株式会社セントメディア(現株式会社ウィルオブ・ワーク)入社
2002年3月営業創造株式会社設立(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 同代表取締役社長
2012年5月スマイル・プラス株式会社((注)1) 代表取締役社長
2014年1月一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 理事
当社 設立、同代表取締役社長
2014年7月当社 取締役
2016年9月当社 代表取締役社長(現任)
2020年6月一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 代表理事(現任)
(注)4270,000
取締役副社長
管理本部長
岡林 靖朗1972年4月5日
1995年4月株式会社ジョイフル朝日(現DCMダイキ株式会社)入社
2002年1月株式会社セントメディア(現株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社
2002年9月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2006年4月営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1)入社、同管理本部長
2006年12月同社 取締役
2012年5月スマイル・プラス株式会社((注)1)取締役
2014年1月当社 取締役、同管理本部長(現任)
2015年9月BCCホールディングス株式会社((注)1)常務取締役
2016年9月当社 常務取締役
2022年12月当社 取締役副社長(現任)
(注)430,600
専務取締役
事業統括
本部長兼
ヘルスケアビジネス事業部長
安原 弘之1968年4月12日
1992年4月日本電気株式会社 入社
1997年1月インテル株式会社 入社
1998年5月オートデスク株式会社 入社
2001年8月日本オラクル株式会社 入社
2003年2月日本パラメトリックテクノロジー株式会社(現PTCジャパン株式会社)入社
2005年2月営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1)入社
2005年10月同社 IT営業アウトソーシング事業部長
2005年11月同社 取締役
2014年1月当社 取締役
2014年7月当社 代表取締役社長
2016年9月当社 取締役、同事業統括本部長(現任)、同事業統括本部 営業創造カンパニー カンパニー社長
2017年10月当社 事業統括本部 スマイル・プラスカンパニー カンパニー社長
2019年10月当社専務取締役(現任)
2021年10月当社 事業統括本部 スマイル・プラス事業部長(現ヘルスケアビジネス事業部)(現任)
(注)424,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
IR・コンプライアンス推進本部長
小出 契太1977年3月8日
2005年2月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2007年11月営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 入社
2008年10月同社 管理本部 係長
2009年10月同社 経営企画室 課長
2010年10月同社 西日本事業部 マネージャー
2016年9月当社 執行役員、同スマイル・プラスカンパニー部長
2017年10月当社 事業統括本部長補佐
2018年10月当社 スマイル・プラスカンパニー カンパニー長
2019年7月当社 コンプライアンス推進室 室長
2021年10月当社 IR・コンプライアンス推進本部 本部長(現任)
2021年12月当社 取締役(現任)
(注)4600
取締役
(注)2
江越 博昭1951年5月10日
1977年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1990年5月日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)デュッセルドルフセンター
1999年4月地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)地域産業振興部長
2001年7月経済産業省 大臣官房参事官
2004年7月同省 四国経済産業局長
2005年9月トーヨーカネツ株式会社 特別顧問
2007年7月株式会社アルプス技研 常勤顧問
2008年3月同社 代表取締役副社長
2014年3月同社 特別顧問
公益財団法人起業家支援財団(現公益財団法人とかち財団) 副理事長
2018年4月当社 顧問
2019年8月当社 取締役(現任)
(注)4-
取締役
(注)2
松嶋 依子1979年8月31日
2008年9月弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所(現任)
2019年8月当社 取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役藤 進治1967年7月2日
1991年4月三菱事務機械株式会社(現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社) 入社
2006年6月営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)入社、同IT営業アウトソーシング事業部 課長
2008年10月同社 営業部 部長
2014年4月当社へ転籍、同営業統括部 部長
2014年12月当社 取締役
2016年9月当社 執行役員、同総務業務部長
2017年12月当社 監査役(現任)
(注)5-
監査役
(注)3
森重 洋一1963年6月22日
1987年3月監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1998年10月同監査法人マネージャー
2001年7月森重・関根公認会計士事務所(現株式会社のぞみ合同会計社)開設、同公認会計士(現任)
2003年6月愛眼株式会社 監査役
2004年6月営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 取締役
2005年4月株式会社のぞみ合同会計社 代表取締役(現任)
2006年12月営業創造株式会社(2014年7月 BCCホールディングス株式会社に商号変更)((注)1) 監査役
2014年1月当社 監査役(現任)
2014年6月スマイル・プラス株式会社((注)1)監査役
2015年6月愛眼株式会社 取締役(現任)
(注)56,300
監査役
(注)3
塚本 純久1967年2月18日
2000年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
2014年2月塚本公認会計士事務所 代表(現任)
2014年5月アルテ監査法人 パートナー
2016年1月株式会社オフィストゥーカム設立代表取締役(現任)
2017年3月神戸天然物化学株式会社 監査役(現任)
2017年8月株式会社オステオファーマ 監査役(現任)
2017年8月アルテ監査法人 代表社員(現任)
2018年12月当社 監査役(現任)
2022年3月株式会社キャラット 監査役(現任)
2022年9月株式会社TSK 監査役(現任)
(注)53,000
335,100

(注) 1.BCCホールディングス株式会社(吸収合併時親会社)及びスマイル・プラス株式会社は、2016年9月に当社が吸収合併しております。
2.取締役 江越博昭と松嶋依子は、社外取締役であります。
3.監査役 森重洋一と塚本純久は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年2月開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役江越博昭は経済産業省の局長及び株式上場企業の役員を経験しており、その豊富な経験を有していることから社外取締役として選任することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外取締役松嶋依子は弁護士としての法務分野に関する専門知識を有していることから社外取締役に選任することにより、当社のコンプライアンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外監査役森重洋一は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、森重洋一は愛眼株式会社の取締役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、森重洋一は当社株式6,300株を所有しております。
社外監査役塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、塚本純久は神戸天然物化学株式会社の監査役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、塚本純久は当社株式3,000株を所有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っていくこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36655] S100PUJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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