有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100POOI (EDINETへの外部リンク)
ワンダープラネット株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)
| 回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | 2021年8月 | 2022年8月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,664,911 | 2,856,258 | 3,433,893 | 3,585,606 | 3,422,040 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △793,198 | △136,974 | 331,997 | 261,057 | △1,291,273 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △835,966 | 12,030 | 224,235 | 825,457 | △1,887,307 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,210,845 | 100,000 | 100,000 | 348,207 | 354,219 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||||
| 普通株式 | 805,000 | 805,000 | 805,000 | 2,189,712 | 2,200,412 | |
| A種優先株式 | 95,000 | 95,000 | 95,000 | - | - | |
| B種優先株式 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | - | - | |
| C種優先株式 | 249,000 | 249,000 | 249,000 | - | - | |
| D種優先株式 | 214,000 | 214,000 | 214,000 | - | - | |
| E種優先株式 | 278,700 | 278,700 | 278,700 | - | - | |
| F種優先株式 | 51,300 | 51,300 | 51,300 | - | - | |
| G種優先株式 | - | 179,488 | 179,488 | - | - | |
| 純資産額 | (千円) | 107,289 | 819,323 | 1,043,559 | 2,365,456 | 427,868 |
| 総資産額 | (千円) | 1,270,990 | 1,740,602 | 2,377,306 | 3,711,265 | 2,999,589 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △2,829.32 | △2,814.37 | △2,535.82 | 1,080.25 | 198.84 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | 3.50 | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △459.90 | 6.37 | 110.87 | 397.24 | △876.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 393.17 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 8.4 | 47.1 | 43.9 | 63.7 | 14.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 2.6 | 24.1 | 48.4 | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | 4.9 | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | 0.9 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △448,667 | - | 17,034 | △890,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 10,109 | - | 83,518 | △399,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 754,945 | - | 684,908 | 645,745 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 593,779 | - | 1,847,322 | 1,203,499 |
| 従業員数 | (名) | 128 | 178 | 185 | 204 | 199 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [9] | [18] | [21] | [15] | [14] | |
| 回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2018年8月 | 2019年8月 | 2020年8月 | 2021年8月 | 2022年8月 | |
| 株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 81.9 |
| (比較指標:TOPIX(配当込み)) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (102.5) |
| 最高株価 | (円) | - | - | - | 5,490 | 3,910 |
| 最低株価 | (円) | - | - | - | 1,825 | 985 |
2.第6期から第8期の1株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.第6期から第8期及び第10期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.2018年8月30日付で各種類株式1株に対して99株を割り当てる無償割当を実施しましたが、第6期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を記載しております。
5.第6期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、第6期及び第10期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.当社は2021年6月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第9期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第6期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.第6期から第8期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、また、第10期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
9.第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、第8期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均就労人員を[ ]内に外数で記載しております。
11.提出会社の経営指標等のうち、第6期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
12.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.第6期において、法人税等に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は第6期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第6期の期首利益剰余金が45,165千円増加しております。
14.第6期から第9期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年6月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、東京証券取引所の市場区分見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行しております。
なお、2021年6月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36661] S100POOI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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